匿名2番さん (14/14)
匿名2番さん (14/14)
>>46
ファンレター送るも何も超人気作です。LGBT系は人気がでるからね。害オタや統一教会のBL叩きを真に受けて、LGBTは住み分けしないといけないなど、オタクが同性愛をやった公式を炎上させていいという風潮を作ったしまったことが問題。統一教会に乗っ取られてるって気付かないと。
本来なら、BL叩きの統一教会なんか無視すればよかった。公式も「2次創作は妄想だから同性愛だろうがどんな設定があってもいい。」って声明だすなりすべきだった。実際欧米や中国など海外のアニメ企業はやってる。
それをやらなかったばかりかLGBTは隠すのがマナーだとか腐女子までBL叩きを擁護するようなこと言い出したから、統一教会がやりたい放題できるようになった。
BLじゃないけど今統一教会に狙われて炎上してるのはApex。LGBTのキャラが出てくる超人気ゲーム。ドラマはLGBTのキャラが出ようが嫌がらせなんかされてないから害悪オタクがやらかしてるんです。
ファンレターも多少は意味あるかもしれないけど、オタク界隈批判しないと公式の嫌がらせ被害は止まらないよ。
匿名4番さん (29/29)
どうする！？急増する実家の「居候独身」（2018年）
天野馨南子
未婚者の親子同居比率が異常に高いことは、「出生動向基本調査」（いわゆる独身者調査）が示しています。この意識調査結果から「これはマズイ！」ので、海外との親子文化差異比較をしてみましょう
海外、特に白人社会は狩猟民族がルーツですので、成人になること＝（親と離れて）別の狩場を持つこと、なのです。親とは別の狩場を確保できる子に育てないと、親子が食料をめぐって共倒れになる可能性が高まります
元狩猟民族の彼らにとって、「親から自立した子どもに育てる」ことこそが、何よりの「親の甲斐性」「子育てのあるべき姿」なのです
子どもを「親依存」にさせる親こそ問題
独身者は「母親と同居」が非常に多い。男女とも各年代で「父親と同居」の6～13倍と、段違いに多いのが特徴です
高度成長期には男性の休日出勤・長時間労働が当然とされた時代が続きました。専業主婦のワンオペ育児が母子密着を生み出し、妻は少数の子どもにたっぷり「愛情」という名の暇つぶし、不在な夫との関係の代償行為を注ぐようになったのが、「子どもの未婚化」の元凶です
こうして、母子密着化、恋人親子化、子どものブランド化（ペット化）が育まれました
また、親が何ごとも先んじて火消しして育てているために、子どもは自分が否定されがちな環境が非常に苦手です
パートナーとの対等な協力関係が必要な結婚生活も、その一つといえるでしょう
私は長く祖母の介護をしました。おひとり様の老後は危険しかありません。病気・事故・貧困・防犯・防災と、いいことなしです
高齢層を支えきれない少子化社会が、日に日に迫っています
今の社会保障が５年後・10年後にもあると思っては、絶対にいけません
（追記）
全国の生涯未婚率（50歳時点）は男25.7%、女16.4%。（2020年統計より)
独身女性の7割、独身男性の6割が40代まで親・親族と同居している
匿名9番さん (1/1)
>>46
これ「私はネット工作をしています」っていう自白とやり方の指南ですね…。
匿名4番さん (28/29)
「日本は今すぐ同性婚容認を」
欧米ビジネス界が政府に異例の提言 (2019年)
猪瀬聖 ジャーナリスト
米企業の活動を支援する在日米国商工会議所（ACCJ）他５か国が日本政府に対し、一刻も早く性的マイノリティー（LGBT）に婚姻の権利を認めるよう、異例の提言をしている。現在、主要先進7カ国（G7）の中で、婚姻やそれに準じる権利をLGBTに認めていないのは日本だけ。G7以外でも同性婚の合法化に踏み切る国や地域が急速に増えている。このままでは、日本企業は人材獲得競争で遅れをとり、国際競争力を維持できなくなると警告している。
ACCJ理事によると、現状では、米企業が自社のLGBT社員を日本に長期派遣しようとする場合、その社員のパートナーに配偶者ビザが発給されないという問題が生じ、結局、派遣を断念するケースがある。法的な壁が日本にあることを知り、LGBTとして日本で暮らすことに不安を感じた当人が、赴任を辞退することもあるという。「いずれにせよ、長期派遣の対象となる社員は替えの利きにくい幹部クラスや専門職が多く、LGBTの婚姻が日本で認められていないことは、米企業にとって大きな問題となっている」
さらに、同性婚が認められていないため「企業が健康保険や住宅手当といった福利厚生面で、一般社員に対するのと同様のサービスをLGBT社員に提供できない」といった問題もあり、米企業は対応に苦慮しているという。
海外では、2000年にオランダが同性婚を合法化したのを皮切りに、同性婚を認める動きが広がり、2022年時点では欧米を中心にアジアでは台湾など25以上の国や地域で同性婚が可能になっている。
追記
（出生時に男子は女子より５％ほど多く産まれます。日本の18～50歳までの現役世代男性人口は、累計で約120万人ほど同世代女性より多いです。日本は海外からの移民が少ないため、少子化もあって現役世代は慢性的な男性あまりです）
匿名8番さん (1/1)
>>45
あなたの主張には部分的には同意しますが、ここで何度も同じことを書くより、そのような批判を受けている作品があるなら、それらを応援する方が、現実を変えていく可能性に繋がります。
例えば、「腐媚びだ」という批判を一部から受けている非ＢＬ作品があって、でも貴方はそのような作品が好きなのであれば、編集部にファンレターを送るなり、ありとあらゆる媒体で高評価を付けるべきです。
「一般漫画なのに腐媚びしている」という批判がある作品には、その批判とは正反対の意見をファンレターで送り、Amazonや各大手電子書籍サイトで☆5レビューする。例えば「Ａ（男キャラ）とＢ（男キャラ）の掛け合いが楽しい」「イケメン達が協力しての活躍がカッコよすぎて眼福」「巨乳女子がいないストイックさが良い」etc…ファンレターやレビューの内容だけで腐女子かどうか判別はできないけれど（←ここ重要!!）、「女キャラよりもイケメンな男キャラが好きな熱心なファンが多いなぁ」と作者や編集者に思わせる。男子キャラの友情や絆などのシーンが見たいがために購入している層が多いと思わせる。そうすれば、腐媚び、とまではいかなくても、男性同士の絆や、友情を感じられるシーンの量は減らされず、女子ファンが多そうだからお色気シーンはそこまで要らないよね、となるかもしれない。
私は実際、「イケメン達が多めで、腐目線で見ると美味しいが、腐媚びだという批判がある一般作品」にはそのようにしています。好きな作品には、複数の電子書籍サイトで（購入したことがない電子書籍サイトでも）☆5を付けるし、同じ人が同じ本に異なる媒体で高評価をしているとバレないようにレビューの文面も変えます。あくまで腐女子とバレないように、でも男達の活躍が見たいがためにその作品を購入している、というのが明らかなレビュー・ファンレターを書くことで、腐媚批判をする人達に対抗していきましょう。
匿名2番さん (13/14)
男女平等っていうなら、公式でBLやっただけでポリコレ腐媚び扱いで炎上させていい。同性愛BLは住み分けするのがマナーだって勘違いしてる害オタにも触れてほしい。
中傷ビラ配りと同じく、動員かけてるのは統一教会。
アンチフェミ＝統一教会＝表現の自由戦士＝BL叩き＝ネトウヨ
現場のクリエイターを守って
匿名4番さん (27/29)
>>42
一般の皆さまへ
HPVワクチン（子宮頸がんワクチン）についてQ&A
日本婦人科腫瘍学会
https://jsgo.or.jp/hpvqa/contents.html
HPVワクチンの有効性と安全性が証明されたこと、接種体制の整備が行われたことから、令和3年11月12日の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、この平成25年の勧奨差し控えの通知を「終了させる」ことが決定されました
これによって、HPVワクチンは、定期接種ワクチンであるとともに12～16歳の女子に国として接種をお勧めすることが再開されることになります
さらに令和4年4月からは、12～16歳の女子に個別に通知してワクチン接種を促すことになりました
また、平成25年から8年間ワクチン接種の勧奨を差し控えしていたために接種できなかった女性に公費で（無料）接種しています。（キャッチアップ接種）
対象となる女性には、令和4年4月から順次、行政から個別通知が発送されます
なお、今のところ公費のキャッチアップ接種は３年間の限定ですので、対象となる女性（と未成年のご家族）は早めの接種をご検討ください
匿名4番さん (26/29)
アメリカ最高裁判所判事ルース・ベイダー・ギンズバーグ
ロースクールに進学する女性が珍しかった1950年代、子育てと仕事、ガンの診断を受けた夫の看病と勉学のすべてを両立しながら法学位を取得した
一生涯、女性のため、人間のため、社会のために、闘い続けた彼女の言葉は世界中に勇気と知恵、力を与えてくれる
「女性は意思決定が行われる、すべての場所にいなくてはなりません」
「『フェミニズム』を言い表すのなら、人間が作った壁に阻まれることなく、誰もが自分の才能を自由に伸ばせるようになることです」
「男性が子どもたちを育てる責任を共有するようになって初めて、女性は真の平等を手にするのです」（夫妻には子どもがいる）
「思いやりのある人生のパートナーがいれば、相手が必要としているときに手を差し伸べます。私には、私の仕事を自分の仕事と同じくらい重視してくれるパートナーがいましたが、そのことが私に違いをもたらしたのだと思います」
「反対意見は未来に向かって語りかけるものです。ただ単に『私の同僚は間違っていて、私ならこうする』と言うためのものではありません。特に優れた反対意見は徐々に法廷の意見となり、次第に大多数の見解になります。これこそが反対者の希望であり、今日ではなく明日のために意見を発しているのです」
「自分が大切にしているもののために闘いなさい。ただし、周りがあなたに賛同するように、闘うのです」
「生殖に関する権利は女性にとって人生の、尊厳の核となるものです。女性が、自分のために自分で下さなくてはならない決断です。もし国がその決断をするならば、それは女性を『自分の決断に責任を負える大人』として扱っていないことになるのです」（アメリカはキリスト教徒の国。妊娠中絶が国政選挙の争点になることもある）
「私は『女性の権利』だけを支持しているのではなく、すべてのジェンダーに対する、憲法に基づいた平等な権利を支持します」
匿名2番さん (12/14)
>子宮頸がん
このワクチン…後遺症多発でニュースになってなかったって？何も解決されないままだよね？確か。
匿名4番さん (25/29)
第４回全国美容医療実態調査 最終報告書（公表版）
https://www.jsaps.com/jsaps_explore_4.html
１．調査概要
日本美容外科学会（JSAPS）では調査委員会を立ち上げ、国内関連4学会の協力を得て、国内の美容医療実態調査を行った。
第4回の本調査では、2020年1月1日から12月31日までに行われた美容医療の施術数（症例数ではない）を、治療種目別および男女別に調査した。
６．調査結果
１）調査回答の回収率
調査対象2,835件中のうち、580院より回答を得た。
２）回答の集計（注：前年からの目立つ変化には↓↑を入れた）
調査回答 580 院分の各施術項目別の合計を示す。
2020 年全美容施術数回収分の合計は、1,484,161 件↓ （前年は 1,976,266 件）であった。
その中で、外科的手術232,479件 (15.7%)。（前年は259,562件、13.1%）
内訳は、顔面・頭部が203,967件↓（そのうち二重瞼が118,608件）
乳房が9,395件↑
四肢・躯幹形成が19,117件（そのうち脂肪吸引が8,467件）であった。
調査年により、いくつかの施術を非外科施術として取り扱うことにしたため（ヒアルロン酸注射豊胸や非外科的腋臭症治療など）比較には注意。
一方、非外科的施術1,251,682件（84.3%）↓（前年1,716,704件、86.9%）。
内訳は、注入剤（乳房を除く）が310,136件（20.9%）↓（そのうちボトックスが206,634件 ヒアルロン酸が66,712件）
顔面若返り関連が432,507件（29.1%）（そのうちイボ・シミ治療が129,186件 スキンタイトニングが109,112件）
その他（脱毛や再生医療など）が509,039件（34.3%）（そのうち脱毛が387,793件 脂肪除去64,340件）であった。
匿名4番さん (24/29)
子宮頸がんなどを防ぐためのHPVワクチンのうち、従来のワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる「9価HPVワクチン」について、厚生労働省は2023年4月1日から無料の接種を行う方針を決めました。
HPVワクチンの無料の定期接種は、子宮頸がんを引き起こしやすい2種類のウイルスの感染を防げる「2価」のワクチンか、それらを含む4種類を防げる「4価」のワクチンで、小学6年生から高校1年生までの女性を対象に３回接種が公費で行われています。
また、ヒトパピローマウイルス（HPV）は女性の子宮頸がんの原因となるだけでなく、男性もかかる中咽頭がん、肛門がん、直腸がん、陰茎がんなどの原因にもなります。
性感染症である尖圭（せんけい）コンジローマも、ほとんどがHPVウイルスが原因です。
そのため、ヒトパピローマウイルス（HPV）感染を防ぐHPVワクチンの1つである「ガーダシル®」が男性接種の適応を日本でも取得しました。
世界では77か国が男子接種を承認し、アメリカ、イギリス、オーストラリアなど24か国では公費接種も行われています。
日本では、これまでは子宮頸がんへの感染を防ぐ目的で日本では女性のみが接種対象となっていましたが、男性へも接種対象が拡大された形です。
女性は性器が入り組んだ形をしており子宮頚がんの発見が遅れてしまいがちです。20歳～30歳代の女性に多く発症します。
ワクチンは女性は公費で、小学校６年生から高校１年生までの女性に３回接種で免疫が付きます。
またピンポン感染を防ぐために、男性も自費ですが4価HPVワクチンを接種出来るようになりました。３回接種で免疫が付きます。
2価ワクチン（サーバリックス®）と9価ワクチン（シルガード®9）の対象は女性のみです。
匿名2番さん (11/14)
商業BL募集要項みたらセックスシーン必須みたいなこと書いてるんだけど、この業界BL作家のこと性風俗か何かと勘違いしてない？
都条例違反常連で表現の自由戦士から叩かれまくってるけど、下品なエロ垂れ流しの状態を苦々しく思ってるの表自戦士だけじゃないからね。
匿名4番さん (23/29)
DXとは？
「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、直訳すると「デジタルによる（生活・ビジネスの）変革」という意味になります
経済産業省では、企業・組織のITの活用や導入等を支援する政策に取り組んでいます
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/outline.html
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX」を開設しました！（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329002/20220329002.html
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を開設しました。ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています
デジタル人材育成プラットフォーム「マナビDX（デラックス）」
https://manabi-dx.ipa.go.jp
「マナビDX」は、デジタルに関する知識・能力を身につけることができるポータルサイトです
これまでデジタルスキルを学ぶ機会が無かった人にも、新たな学習を始めるきっかけを得ていただけるよう、誰でも、デジタルスキルを学ぶことのできる学習コンテンツを紹介します。（無償・有償あり）
匿名2番さん (10/14)
表現の自由戦士が商業BL叩きやってるから、表自腐女子発狂してるけど、害オタアンフェミ表自の内ゲバ面白すぎる。
よくあんな害オタ界隈アシストしてきたなって思う。表自が一般人相手にやってることヲチしてたら犯罪予告に集団嫌がらせ、デマ拡散、脅迫、レビュー荒らし…被害届出まくって逮捕者まで出てるし、反社とほぼかわらない害オタ界隈じゃん。
…腐女子迫害してた頃と全くノリかわってないの。
あの界隈の統一擁護もキモい。どこから見てもズリネタの壺戦士
…エロを公共の場にまき散らかすから迷惑だからやめてくれって言われるようになっただけじゃん
匿名2番さん (9/14)
台湾ではBLはゾーニングされて本屋で売られていて素晴らしいなと思った。
台湾ではTo LOVEる のようなドギツイ男向けも18禁。
あんなのを小学生向けの雑誌で連載してるのが異常なんだよ。
ジャンプのエロみたら基本性犯罪…。叩かれるに決まってるじゃん。
ジャンプも青年雑誌もBLもまとめてゾーニングしてくれ
匿名2番さん (8/14)
>>33
BLも昔は面白いのそれなりにあったんだけど、最近下品なのが大半だよね…
純愛モノとか普通のストーリーモノ読みたいのに、買ってみたら下品なエロが延々と続いたりして、こんなの誰得なんだよって思うわ。
台湾みたいにゾーニングして本屋で売ればいいのに。全年齢向けと住み分けしてほしい
匿名4番さん (22/29)
海外ではあり得ない！
データで見る「日本の独身者は誰と暮らしているのか」（2018年）
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所）
日本の未婚化（50歳時点婚歴なしが男性の1/4、女性の1/6）分析から、海外のメディアの問合せも増えている
海外では宗教・民族等多様性の理由から1つのパートナー制度に絞らず、法的に複数展開している。故に「法律上の未婚」に関しては「結婚制度の多様性」という視点から驚かれにくい
しかし、交際相手を持たないことには「ありえない！」という反応が高確率で返ってくる
18歳から34歳の独身男女のうち、異性の交際相手をもたない男女割合が2000年調査以降急増している。2015年調査では男性の7割、女性の6割に交際相手がいない
これが日本の若い男女の姿と知ると、海外メディアは「本当なのか！」と驚愕する
年齢別・女性独身者は誰と住んでいるのか?
7割の独身女性が40代まで親・親族との同居している
一方、1人暮らしは3割程度で40代まで推移する
50代から親と同居は大きく減少する。60代で両親との同居が減少する代わりに、兄弟姉妹との同居に同率水準で移行しており、男性より強く「身内密着型世帯死守」が示唆される
老後1人で生活することへの不安―45歳以上で結婚希望再燃
「2017年 35～54歳の結婚意識に関する調査」では「一生独身でいることを決意・覚悟した理由」として男性4割、女性3割が「結婚に向いていない」と回答する
しかし45歳以上で「やっぱり結婚したいと思うようになった理由」について男性4割、女性5割が「老後1人で生活することへの不安」と回答した
50代以降、親の健康事情などによって「親との同居が解消」され「中高年からの非自発的な1人暮らし」をする独身が急増するからだ
現代では農村の親族密着型世帯の維持は、愛する娘や息子の稼ぐ力、家庭形成意欲、社会的責任感など、成人としての自立心を奪いかねない
匿名7番さん (1/1)
最近あからさまに性的で下品な商業BLが増えたから未成年のためにゾーニングして欲しいわ…。
未成年から性的なものを取り上げるべきではないけど、倫理観や善悪が育ち切る前から触れさせるべきではないような下品な煽りやタイトル、表紙をしたものが増えすぎ。
匿名4番さん (21/29)
日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)
デービット・アトキンソン（菅内閣経済ブレーン）
GDPというのは、簡単にいえば「生産年齢（15～65歳）人口×労働生産性」です
今までの50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%でしたが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%でした
企業コンサル大手のマッキンゼーの分析によると、今後の50年間では先進国の人口増加要因は0.6%まで下がると見込まれているため、今後の経済成長には生産性がますます重要になってきます
日本の経済成長を考えたときにも同じことがいえます。日本は現在、世界第3位の経済大国といわれていますが、それは主に「人口の多さ」が寄与しています
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人ですが、生産性をみると米国9位、日本は28位です
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因になっているので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、労働生産性を上げていくしか方法がありません
国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみてみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢（15～65歳）人口が2060年（約40年後）には42.5％減の約4,400万人にまで落ち込みます
GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がっていかないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいくことになります（円安の影響は含まない）
匿名6番さん (1/1)
「ホモ」は差別用語。
投稿規約で「冒涜的、又は圧倒的悪意を含む表現」禁止なのに
この単語でトピ立てできるのはどうかと思う。
匿名2番さん (7/14)
BL叩きしていた表現の自由戦士君とアンフェミ君、表自姫の腐女子ぶちギレで分裂。内ゲバ合戦はじめて笑える。
表自姫の末路ってだいたいこうなるよね。商業BLも男向けエロも外国のようにまとめてゾーニングでかまわないわ。
匿名4番さん (20/29)
28訂正
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療）を
男性は関係なく、子どもを欲しい女性の権利を守ることも必要だ
（子どもを望まない女性の権利を守ることもできるから）
フィガロジャポン 2021年
フランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、すべての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる。全ての女性を対象とする生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立した
改正法が適用される前の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた
法改正により、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられるようになった。異性カップルと同様に独身女性も43歳まで生殖補助医療を利用できる。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められた
独身女性やレズビアンカップルに仏と同様の法律を制定しているのはベルギー、西、デンマーク、フィンランド、アイルランド、蘭、ポルトガル、瑞、アイスランド、ノルウェー、英、米、加、豪、新西蘭など
第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、成人に達した時から提供者を知ることが認められる
しかし、提供者と子どもの間にはいかなる親子関係も生じない。提供者には提供した精子や卵子によって出生した子どもと会う義務は一切ない
匿名4番さん (19/29)
独身女性やレズビアンカップルにも生殖補助医療（不妊治療）を
男性は関係なく、子どもを欲しい女性の権利を守ることも必要だ
（フィガロジャポン 2021年）
フランス国民議会で生命倫理法改正案が可決され、希望する全ての女性に生殖補助医療の公的保険適用を認める法令が発効された
独身女性とレズビアンカップルも今後、生殖補助医療が利用できることになる
すべての女性を対象とする、生殖補助医療の適用とその条件を定めた法令が成立したのだ
改正法が適用される前の生命倫理法では、生殖補助医療を受けることができたのは、異性カップル（婚姻、PACS、事実婚）のみだった。不妊の問題を抱えていると医師が認定した場合、また異性カップルで将来親となる男女のどちらかが、新生児に遺伝するおそれのある重篤な疾患を抱えている場合に限られていた
法改正により、独身女性とレズビアンカップルも生殖補助医療を受けられる
異性カップルでは生殖補助医療を利用できるのは女性43歳まで。独身女性にも今後は異性カップルと同じ権利が認められる。生殖医療を希望する独身女性たちが国外へ行く必要がなくなった。将来の妊娠のために「30歳から32歳」の間に卵子を凍結保存することが認められるようになる
フランスの出生率は1.84（2019年）
独身女性やレズビアンカップルに同様の法律を制定している (一部の州で可能) のはベルギー、スペイン、デンマーク、フィンランド、アイルランド、蘭、ポルトガル、スウェーデン、アイスランド、ノルウェー、英、米、カナダ、豪、ニュージーランド他
第三者からの精子や卵子の提供自体については匿名性の原則が保持され、子どもを望むカップルが提供者を選択することはできず、同様に提供者が親を選ぶこともできない
第三者からの精子や卵子の提供で出生した子どもは、今後、提供者を知ることができるようになる。出自を知る権利は、子どもが成人に達した時から認められる
匿名4番さん (18/29)
知ってる？
大学の授業料と入学金及び大卒初任給の推移
昭和50年(1975年)から40年後の平成27年(2015年)を比較
昭和50年の大学進学者は昭和31年(1956)生の現在65歳 (2021年) 昭和54年(1979)入社で大卒初任給109,500円
平成27年の大学進学者は平成8年(1996)生の現在25歳 (2021年) 令和元年(2019)入社で大卒初任給210,200円
1975年(昭50) 国立大授業料(全期)36,000円 入学金50,000円 / 私立大授業料182,677円 入学金95,584円
2015年(平27) 国立大授業料(全期)535,800円 入学金282,000円 /
私立大授業料868,447円 入学金256,069円(平均値)
書籍やパソコン代などの必須学用品や家賃・生活費は含まれないので、別途必要になります
念のため消費者物価も比較すると
2015年を100とした場合、1975年は54.0で約２分の１弱に当たりますが、大学進学にかかる費用は40年で国公立は９倍以上、私立は４倍以上に跳ねあがっています。
貧困世帯には大学進学が昔よりかなり困難になったことが分かるデータです。
国税庁の「令和2年(2020年)分 民間給与実態調査統計」によると、日本の給与所得者の平均年収（平均給与・手当+平均賞与）は、433万1000円となっています。
10年前の平成22年(2010年)は412万円、20年前の平成12年(2000年)は461万円、30年前の平成2年(1990年)は425万円です。（別の厚生労働省の統計から40年前の昭和55年はおよそ200万円台後半とみられます。）
つまり、ここ30年間で日本の平均給与は400万台を推移し、ほとんど増えていないのです。
物価も平均年収も関係なく、大学の学費だけが急上昇しているのに、誰もほとんど問題にしないのはナゾですね。
匿名4番さん (17/29)
ひとり親と子の世帯の貧困率が世界一高い日本 (2017年)
舞田敏彦（教育社会学者）
ひとり親と子どもの世帯の相対的貧困率が、日本では半数を超えて世界一高い。
背景には、ひとり親が働いても生活保護レベルの収入を得ることすら困難という世界でも特異な実態がある。
「相対的貧困率」とは所得が中央値の半分に満たない世帯に属する人の割合で、2015年の日本の数値は15.6％と報告されている。
2015年の全世帯の可処分所得の中央値は327.3万円で、貧困線はこの半分の163.6万円となる。
日本の場合、18歳未満（学齢）の子とひとり親の世帯に限ると貧困率は54.6％と半分を超える。
どの国でも、親が働いていない世帯の貧困率は高い。収入がゼロか、最低限の公的扶助しか得られないのだから当然だ。
しかし日本だけは違っていて、親が働いている世帯の貧困率のほうが高い。（生活保護をもらっている世帯の方が収入が多い）
フルタイムでの就業が困難、給与の男女差が大きいなどの理由から、母子家庭が生活保護レベルの収入を得ることすら困難という実態が背景にある。
他国の子どもの貧困は親が働けない世帯への支援の不足という「福祉」の問題だが、日本の場合は、働く母子家庭が様々な理由から生活保護以上の満足な収入を得られていないという「雇用問題」としての性格が濃い。
就労すれば収入が入るのだから貧困率は下がるはずだが、日本ではそうなっていない。
シングルの親が働いても貧困から抜け出せず、むしろ状況が悪化している日本は、世界に類を見ない、きわめて特異な社会だ。
（追記）
全世帯でみた場合の貧困世帯率は20.7％だが、単独世帯の率はそれよりも高い。
男性単独世帯の38.6％、女性単独世帯は59.1％が貧困状態にある。夫と死別した高齢女性が大半と考えられるが、最近では若年層の単身女性の貧困が指摘されている。
匿名4番さん (16/29)
少子化により今後の年金額はますます減額される！
平均年収400万 老後の年金生活はどうなるか
公的年金には2種類あります
国民年金（老齢基礎年金）…主に自営業者が加入
厚生年金（老齢厚生年金）…主に会社員・公務員が加入
日本の年金は賦課方式です
女性が子供を産んで、社会が子供に投資をして育てるから成り立つ制度です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
（少子高齢化が進むとますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です）
目安を見るために、もらえる年金をシミュレーションすると
20歳から10年間、平均年収400万円で会社勤めをした後
①平均年収400万円のまま会社員を続けて、60歳まで勤めた場合
②そのまま会社員を続けて、31歳から60歳までの平均年収が1000万円だった場合
③31歳でフリーランスあるいは専業主婦等になり、国民年金に切り替わった場合
それぞれの年金の受取額を試算すると、①は165万円（月13万7500円）、②は年間約240万円（月20万円が上限）、③は100万円（月8万3000円）です
ここから健康保険料などが引かれるので、手取りはもっと少なくなります
総務省「家計調査」2018年によれば、単身高齢世帯の支出額はひと月で15万6894円です
夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低日常生活費の平均額は月額22万円と言われています
現在、女性の死亡最頻値は93歳（約３割）、今後寿命はまだ伸びます
国内統計では65歳まで生きた女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きる予測
匿名2番さん (6/14)
オタク界隈の統一教会汚染
萌オタ表現の自由戦士達がBLコミックを規制しろだとか、アニメに同性愛者のキャラをだすなとか、BLが本屋に置かれてるのはおかしいと叩いてますが、彼らは統一の動員です
統一教会＝アンチフェミ＝表現の自由戦士＝ネトウヨ＝ポリコレ同性愛叩き＝BL叩き
去年あたりに某有名表現の自由戦士が過激な規制派フェミになりすまして規制を煽っていたのがバレて謝罪してます。
議員やジャーナリストなど表現の自由系有名アカが統一イベントへの参加など多数発覚してます。
統一を必死に擁護しているのは今や安倍派と自由戦士だけ。
10年前腐女子を標的にした、腐女子テロやグロテロを主導したのもアンチフェミ界隈。今の表現の自由界隈です。ほんの数年前まで腐女子は今のフェミのポジションでした。BLだけ隠せと言われて嫌がらせ受けるのはおかしいと主張する腐女子がフェミ扱いでした。
FREEやユーリなど女性向けアニメを腐媚と叩いて大炎上させ、犯罪予告を繰り返し
嫌がらせに反発した腐女子にフェミテロリストのレッテルを貼ってネット中で総攻撃。(腐女子テロ)
pixivの腐タグに集団で本物の人間の遺体の画像を大量に貼り付けるイベントを企画(グロテロ)など。
前年齢向けのBLを隠さないから嫌がらせを受けるんだ。
アニメでBL匂わせるような展開はやるな。等嫌がらせを繰り返していました。
BLを貶めるための嘘は当たり前。デマを流して動員かけて数万いいねをつけばすらせる。今でもやり方は同じです。
あいつらは普通のオタクじゃなく壺のなりすましなので真に受けないように
匿名2番さん (5/14)
>>21
>全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より 東京のみ女性余り、地方は男性余り)
これでも女性より男性の方が余ってますよね。地方よりマシというだけ。
しかもこれに加えて少子高齢化なので年下にいく側の性は人口差の関係で余ります。
しかも地方だと国立大卒というだけで高学歴扱いですが、東京は国立が普通。
しかも女性は高年収ほど未婚率高いというけど、東京は結婚する気がない高年収女性も多い…。
結婚相談所が実態とかけはなれた嘘流して女は選ばれる立場だから歳の差結婚受け入れろとか叩くから勘違いした30代40代男性達の憎悪が凄いんですよ…。アラサー女性を年齢だけでゴミ呼ばわりしながらしつこく交際迫る40代未婚婚活男性とか…たくさんいて、ほんと今の東京酷いんで、女余りとかおっさんの勘違いを招くようなのはどうかなと思ったんです…
天野 馨南子さんが言うように酷い中年男性余りです。30代半ばの女性が40代男性を断ると未婚男性達から中傷が殺到する状況なんです。
東京でも女は全く余ってないです…30代前半で婚活した女達はみんな少し年下の男性の方いってました。まさにプラスマイナス3歳以内の結婚が多数派です。
40代男性と結婚した人は一人もいませんでしたね。
匿名4番さん (15/29)
>>19
読んで欲しい
「30歳代前半で未婚の女性は既に３割しか残っていませんが、未婚の男性はまだ５割も残っており同世代で男女間に大きなギャップがあります 2018年統計」
晩婚化も｢女性の結婚ピークは２６歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です
平均初婚年齢からイメージしがちな、一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値（さいひんち）といいます。この最頻値は26歳がピークです。しかも、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も統計から示されています
婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています
女性は30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます
初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう
初婚男女の年齢差の平均は1.5歳で、差が縮まる傾向です。男女どちらが上でも3歳差以内までに7割の婚姻届が集中しています
2020年の国勢調査の結果、生涯未婚率（50歳時点）は全国で男性が25.8％、女性は16.4％です
現在、男女の人口比率が揃うのは60歳前後なので、現役世代は男性が圧倒的に多い。加えて少子化で若い女性が減少して、未婚の中高年男性が溢れているのです
匿名4番さん (14/29)
>>19
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より 東京のみ女性余り、地方は男性余り)
５歳階級別 男女人口比較 (2015年国勢調査より)
人口総数 男性/女性 95% 女性が多い
10代後半～40代での合計 70万人も男性が多い
現在、男女比率が揃うのは60歳前後です。出生時で男の子の方が1.05%多く、現役世代はそもそも男性の方が多いのです。
天野 馨南子（ニッセイ基礎研究所・人口動態）
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人(男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む)
年収300万以下は1703万人(男性544万人、女性1159万人)
年収601万以上は997万人(男性864万人、女性132万人)
構成比のピークは全体では300万円台だが男性は300～400万円台、女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
つまり501万以上の給与がある男性は、年齢や地域を考えなければ45%ほどいます
匿名4番さん (13/29)
フランスでは2013年以降、15～18歳の未成年女性にはピルが無料
｢ピル｣への考え方は国ごとにかなり違う
東洋経済オンライン
佐々木 くみ ／ エマニュエル・アルノー
フランスでは「基本的な女性の権利」と強く結びついている経口避妊薬・ピル
ピルは未成年でも彼氏ができたら、普通にしかも無料で親の承諾がなくても婦人科で処方してもらえる日常的なものだ
急に性暴力の被害にあっても絶対に妊娠しない、という安心感がピルにはある
フランスでは1974年以降、親の承諾なしに未成年であってもピル使用が認められている
2016年においては、女性の71.8 %がピル、避妊リング、インプラント、パッチ剤などの医療的な避妊方法を行い、そのうち最も使用されていた（36.5 %）のがピルによる避妊だ
年代別としては、15～19歳の36.5 %、20～24歳の36.5 %、25～29歳の47.8 %、30～34歳の35.4 %（避妊リングの使用は31.6%）、35～39歳の30%（同34.6%）である。低下傾向にあるが、若い人たちにとっては、ピルはいまだに最も使われている避妊手段だ
フランスでは処方箋を薬局に持って行くと、約3カ月分が入っている1パッケージが約４ユーロ。しかも社会保険で65%が戻ってくる。ピルでの避妊にかかる費用は安く済むというのは、フランスの避妊に関する政策の根幹である
また、フランスではアフターピル（緊急避妊薬）も保険での払い戻しが可能だ。これは避妊に失敗したときなど、妊娠の危険がある場合にのみ服用するピルだ
そして、女性側が望まない妊娠を回避できる手段として、当然の権利をさらに支援するとして「2022年から25歳以下の女性はピルが無料」という政策が発表された
○低用量ピルの効果
避妊効果（排卵の抑制）
PMS（月経前症候群）の緩和
月経周期を調節できる
生理不順・生理痛の改善
卵巣がん・子宮体ガンの予防
子宮内膜症の悪化を防ぐ など
匿名2番さん (4/14)
>>13
女性が地方から集まってくるのは同意しますが、東京は女余りではないですよ。都会で婚活すればえげつない男性余りだとわかると思います。
ハイスペ男性が日本中から集まってくるので、東京の男性はすでに3人に1人が生涯未婚だったような…？アラサーで500万から1000万ほどないと婚活パーティーに参加すらできない感じ。
そもそも適齢期世代だと圧倒的に未婚率男性余りだし、人口も300万人ほど男性余りなんですよね。婆さんが多いから全体では女性余りにみえるだけで
匿名4番さん (12/29)
「生理痛がつらい」は普通じゃない！
将来の妊娠のために、生理痛は必ず婦人科医に相談を（大手小町）
聖路加国際病院 産婦人科医 岡田有香
受胎前ケアというが、妊娠計画の有無に関わらず、女性は10代から自分の体や健康について知り、向き合うことをが大切だ
生殖年齢は昔から変わってはおらず、20代がベスト。35歳からは高齢妊娠となる
最近は卵巣予備能検査に補助を出す自治体もあり、排卵しにくい「多のう胞性卵巣症候群」や、卵巣機能が低下する「早発卵巣不全」等の疾患もわかる
卵子の残存数や卵子の質は年々低下するため、妊娠・出産は20代以降早いほどよい
不妊治療をしている夫婦は国内の５組に１組とも言われ、日本の治療の技術は世界一といわれるが、不妊治療をすれば妊娠できるわけではない
不妊治療をした人の妊娠後の流産率は、33歳ぐらいまでは約15～19％だが、34歳から徐々に上昇し、37歳ぐらいから急激に上昇する。39歳で31％、40歳で34％、43歳で49％である
不妊治療に携わっていると、生理痛を長年我慢してきて、30歳近くで妊娠を希望して婦人科に来た時には、既に子宮内膜症を発症し、不妊になっている女性も目立つ
内閣府の調査では、生理痛で受診した女性のうち、20代で３割、30代で５割が子宮内膜症や子宮筋腫を原因とする痛みや不調だ
生理痛やＰＭＳ、月経異常等の不調があったら、10代でも必ず婦人科を受診し、子宮や卵巣のメンテナンスをしてほしい
病気にも早く気づけるし、将来の妊娠やライフプランを考えることにもつながる
婦人科検診の際、子宮や卵巣のエコー検査もするとよい
内診だけではわからない卵巣の腫れや、小さな子宮筋腫や子宮内膜症といった病気も、エコーでわかることがある
20、30代の女性には子宮頸けいがん検診、乳がん検診も２年に１回は受けてほしい。子宮頸がんや乳がんは特に30代で増えるがんで、初期はどちらも自覚症状がみられない
匿名5番さん (1/1)
>>14
産婦人科医が「自分の子どもに生理がきたら低量ピルを進めます」と話していて子どものうちから飲んでもいいんだとびっくり。
うちの子は中学生なんだけど生理のたびに動けなくなるぐらい腹痛で学校を欠席するから飲ませた方がいいのか迷ってます。でも経血はそんなに多くない。
一度産婦人科に相談に行ったけど、これは仕方ないことだから過ごしやすいようにしてね。と言われて帰された。
18歳以上はネットで処方してもらえるそうなのでそれまで耐えてもらうしかないのかも。
匿名4番さん (11/29)
あなた(現在34歳)が100歳になるまでに日本で起こること
アクサ生命 (2018年)
現在34歳なら、100歳になる2088年までの「これからの日本で起きること」を知っておく必要があるでしょう
37歳（2025年）：日本の人口の3割が高齢者に。その20%（700万人）が認知症のおそれ
52歳（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に。高齢者人口がピーク
65歳（2053年～）：日本の人口1億人割れ、100歳（2088年）には人口がいまの約半分に
2030～2035年の間に、47都道府県の全てが人口減少に入り、日本の総人口は、 2052年頃に1 億人を下回る予測
日本の人口減少とはどんな社会でしょうか
今の日本の人口から東北・北陸・四国・九州分の人口を引くと、約9,500万人になります。この数字は、2055年頃の予測人口とだいたい同じです
（そのうち約４割が65歳以上の高齢者です）
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなった状態。それが今の30歳代が65歳以上の高齢者になったときに直面する、日本社会の姿なのです
さらに、今34歳の人が100歳になる2088年の日本の総人口は約6,814万人と、現在の約半分に。2115年には5,055万人にまで減っていく予測です
一方、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています
エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です
現在の30歳代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の、世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう。（現在の日本人女性の死亡最頻値は93歳で約３割を占めます）
親世代までの成功体験の多くは、もはや参考にならず、役に立たないのです
匿名4番さん (10/29)
韓国のデジタル・ガバメント
行政改革と一体となった中央集権・組織横断型の取り組み
野村敦子（日本総研・2020年）
韓国のデジタル・ガバメントの取り組みは、国際的な評価で常に上位に位置している
現在につながる取り組みは2000年代初めから本格的に始まったが、その背景には、アジア通貨危機に伴う公的セクターの合理化・効率化の要請、ITの導入・活用によるIT産業の振興と経済活性化、ならびに政府の透明性向上による民主化の促進などがある
韓国の代表的なデジタル行政サービスとして、住民登録番号を基盤としたワンストップ・ポータルの「政府24」が挙げられる。政府24では、国民が役所の窓口に訪問することなく、各種行政手続をオンラインで完結可能である
韓国国民のデジタル・ガバメントの利用率は87.6％、満足度は97.8％に達する。韓国政府によれば、政府24のサービス開始以降、年間1.5兆ウォン（約1,420億円）の経済的・社会的コストが削減されている
韓国のデジタル・ガバメントでは、組織横断的な取り組みが効率的に推進されている
その特長は、①大統領の指示のもと行政安全部を中心とする一元的なガバナンス体制の構築、②情報化振興院や地域情報開発院、行政情報共同利用センターなど、技術支援組織や共通基盤の整備、③電子政府法による行政機関・職員の義務と役割の明確化、の3点に整理できる
なかでも、わが国が参考にすべき視点として、①体制：トップのコミットメントと法的な裏付け、②共通化：徹底した標準化と重複投資の回避、③意識：単なる情報化ではない行政改革・業務改革（BPR）の断行、④人材：プロフェッショナルの採用と政府職員・市民の情報化教育、が挙げられる
わが国でもデジタル・ガバメントを巡る議論が活発化しているが、韓国の取り組みの表から見える部分ばかりでなく、その背後で蓄積されている経験や教訓から賢く学ぶ姿勢が求められよう
匿名4番さん (9/29)
女性の生理の苦痛を軽減「低用量ピル」（東京新聞）
毎月の生理は多くの女性の悩みと不満の種だ。負担を軽減するため、働く世代を中心に広まりつつあるのが「低用量ピル」だ。避妊目的で飲む印象が強く、日本での服用率は欧米に比べて低い
一方で、女性が自ら生理をコントロールし、自分らしい生活を送ることは「ジェンダー平等」の第一歩にもつながるとして、注目されている
低用量ピルは、女性ホルモンを化学的に合成した成分が含まれる薬。飲むと排卵が抑制され、避妊効果が高まるほか、生理前の不調が起きにくくなる。
子宮内膜も薄くなって、出血量や生理痛も抑えられる。卵巣がん・子宮体ガンなどの予防にもなる
日本で承認されたのは1999年。最も早かった米国に遅れること40年、国連加盟国では最後だった。2019年の国連人口部の統計では、婚姻・同居関係にある女性の服用率は0.9％で、先進国の平均24.6％を大きく下回る
ピル普及に時間がかかる理由の一つに、40〜50代にとってピルが身近でないことを挙げる
もう一つは、ピルや生理に対する知識が不足していることだ
体重の増加やむくみなどのトラブルや血栓症のリスクといった副作用について知った上で、得られるメリットの方が大きいと思えば選択肢に入れてほしい
最近はオンラインでのピル処方アプリ「スマルナ」も広まる
そもそも女性にとって生理は、男性にはない「困り事」。ピルはいわば、困っている人と、いない人のスタートラインをそろえるものだ
＜低用量ピル＞ 卵巣から分泌される女性ホルモンを合成した成分を含む薬。日本では処方には医師の診察が必要
避妊を目的に自費負担で処方されるOCと、月経困難症や子宮内膜症の治療を目的として保険適用されるLEP(レップ)がある。いずれも、生理痛や月経前症候群などを緩和する効果が見込まれる
（追記）
東京丸の内エリアで働く女性のピルの服用率は15％で、全国平均2.9%の約５倍である
匿名4番さん (8/29)
>>9
2021年 都道府県・人口動態解説
男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
分かりやすいように一部訂正します
「2021年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ
しかし女性の人口動態だけでみると、転入超過は2021年だけでも東京都で6千人超、大阪府・神奈川県は3千人超、埼玉県・福岡県で1千人である。
地方の女性人口の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している。20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して1/3となっている」
つまり人口動態データからみると、「東京（大都市部）は女性余り、地方は男性余り」で間違いないかと思われます
匿名4番さん (7/29)
生活費「月15万円」の単身高齢者(おひとりさま)
非正規雇用で起きる「低年金高齢者の生活保護受給」が増加する
坂本 貴志 ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ
就労と結婚行動には強い関係があり、非正規雇用の拡大が未婚化を引き起こしている可能性は否めない
未婚・非正規の将来はどうなるのだろうか
生涯未婚時代を生きた人が歳をとれば、その人たちは単身の高齢者になる。近年急速に進んだ未婚化は、近い将来に単身高齢世帯の急増という帰結をもたらす
厚生年金保険の受給額は在職時の収入に応じて決まる。このため、低賃金や非正規雇用なら、老後に十分な年金をもらうことはできない
彼らが働けなくなったとき、頼るべき配偶者も子供もおらず年金も不十分となれば、最終的には生活保護で生計を維持せざるを得なくなるだろう
生活保護を受給している人の数は2018年に206万9000人となっており、長期的に増加傾向にある
被保護人員の年齢階級別内訳をみると、65歳以上が近年急速に増えている。2018年における被保護人員のうち高齢者が占める割合は、全体の50.3%まで上昇している。未婚単身者・少子高齢化が生活保護受給者数の増加を牽引しているのである
高齢の生活保護受給者はもれなく低年金者であると考えられる。今後、低年金の単身高齢者はますます増えるだろう。(日本の年金制度は賦課方式で現役世代が高齢者を支える年金制度)
将来の日本においては、年金財政や医療保険財政の悪化とともに、生活保護が国家財政の更なる悪化を引き起こすことになるはずだ
生産年齢人口の減少と高齢者の増加に伴い、社会保険料や税金の負担も今後さらに増加すると予測される
今後も少子化のため現役世代が減少します
年金はその時の高齢者をその時の現役世代が支える賦課方式です。年金の支給額は徐々に減少していくでしょう
女性の死亡最頻値（約３割）は93歳であり、男性の最頻値は87歳で、今後も寿命は伸びる予測です
匿名4番さん (6/29)
2021年 都道府県・人口動態解説
男女移動純減差が示す「ニッポン労働市場の大きな課題」
天野 馨南子: ニッセイ基礎研究所
2021年の人口移動を実数で正確に把握すると、47都道府県中37道府県において移動による人口の純減は合計9万7165人。残りの7都府県では、同数の人口が純増した
転出超過となった37道府県における人口減の性差をみると、平均で男性の1.36倍の女性が減少した。男性4万人に対して女性は5万人減少している。また、37道府県のうち男性よりも女性が多く減少したのは30道府県（うち女性のみ減少が3道県）となり、転出超過となった道府県のうち約8割の自治体において、男性を超える女性を失っている
21年に転入超過（社会増・男女合計）となった10都府県合計では9万人が増加したが、そのうち東京圏（東京神奈川埼玉千葉）だけで8万人も純増しており転入超過の８割におよぶ
しかし女性だけでみると、人口超過は21年だけでも東京都で6千人超、大阪府・神奈川県は3千人超であり、女性の転出超過は圧倒的に20代前半に集中している
20代前半女性のエリア外流出は、4年制大学卒業後の就職のタイミングでの住民票の転出が圧倒的に多く、純減全体に対して1/3となっている
2020年の女性の4年制大学への進学率は51％（地方は女性の大学進学率が低い）であることから、女性の約半数は高校卒または専門学校卒である。
従って、2位の18歳での移動も、大学進学による転出超過だけでなく、「高卒での就職による転出超過」も含まれることに注意したい。また、3位の20歳も「専門学校や高専短大の卒業者の就職年齢」となる
つまり、大卒だけでなく短大・専門学校・高卒の女性も地元を離れているのである
あらゆる教育課程を経た女性が、自らの地元に仕事を見出せず、職業選択において、地元が彼女たちから選ばれていないのだ
匿名4番さん (5/29)
晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析
（東洋経済オンラインより）
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です
平均初婚年齢からイメージしがちな、一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値（さいひんち）といいます。この最頻値は26歳がピークです。しかも、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も統計から示されているのです
婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています
女性は30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます
初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう
30歳代前半で未婚の女性は３割しか残っていませんが、未婚の男性は５割残っており同世代で男女間に大きなギャップがあります
初婚男女の年齢差の平均は1.5歳となっています。そして、男女どちらが上でも3歳差以内までに7割の婚姻届が集中しています
2020年の国勢調査の結果、生涯未婚率（50歳時点）は男性が25.8％、女性は16.4％です
現在、男女の人口比率が揃うのは60歳前後なので、現役世代は男性が圧倒的に多い。加えて少子化で若い女性が減少して、未婚の中高年男性が溢れているのです
匿名2番さん (3/14)
>>5
>東京は高校新卒女性流入による女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
これ女余りと言うと語弊があるかと。統計みたら男余りがマシなのが東京ってだけで全県で男余りです。東京は全国から高学歴ハイスペ男性が集まってくるから、大卒500万ぐらいないと婚活パーティーにも参加できません。
婚活パーティーの参加ラインが500万なので、東京の女性は婚活パーティーに参加すると500から1000万ぐらいの男性と会えるし、デート馴れしていてお洒落で女性をリードできてって男性も多いので東京が一番男性は厳しいかなと…。
匿名2番さん (2/14)
>>3
相談所のアドバイザーは普通に婚活してる女性を叩きまくってますが。10歳も５歳も年上の男性を年齢差理由に断っただけでボロクソ。合同結婚式とか人身売買と同レベルですよ。
男女逆にしたら、「年収500万以下の男性は誰からも相手にされないんだから、身の程わきまえろ。釣り合うのは10歳年上の女だ。」レベルの酷い嘘流して中傷してるようなものですからね。
よく性差別で問題にならないなと。結婚相談所も統一教会に汚染されてるようなのでしっかり調査してほしいです。結婚相談所に登録したら信者の男性紹介されるとこもあるとか。婚活女はおっさんや犬でも感謝しろという教義らしいけど、洗脳しないと合同結婚式の邪魔になりますからね。結婚相談所の差別的なアドバイスは統一教会の教義そのまんまなんですよね。
あと、余って結婚相談所しかあてがないのは男性会員も同じなんですよね。年上男を受け入れない女が悪いとか洗脳するからますます勘違いするようになるんでは？男性は35になってもたくさん余ってますよ。男は何歳になってもーじゃなく、男余りだからそのまま生涯未婚コースなだけなんですよね。
騙して金蔓扱いするのやめろよって思いますよ
匿名4番さん (4/29)
友達も「実家暮らし×独身×彼氏ナシ」という婚活環境の闇
年齢＝彼氏いない歴”のままアラフォーになる女性たち (菊乃)
恋愛・結婚調査2019（リクルートブライダル総研）による、恋愛経験がない人の割合は次の通り。
20代未婚女性の22.6％
30代未婚女性の25.3％
40代未婚女性の20.3％
20代未婚男性の39.5％
30代未婚男性の30.8％
40代未婚男性の25.4％
（現在は男女人口比が揃うのは60歳ごろ。現役世代は男性の方が1.05%多い）
結婚願望がありながらもアラフォーで“年齢＝彼氏いない歴”、かつ特別現状を変えるために何もしていない・自然に任せるという人たちは、20代後半で友達や同僚がどんどん結婚していくという「結婚ラッシュ」を経験していないのです。
(女性の初婚年齢最頻値は26歳、結婚できた人の年齢が５割を越えるのは28歳、９割に達するのは36歳。2018年統計)
もし、周りも独身が多いし、と安心している人がいるのならば、改めて考えてみてはどうでしょう。あなたの周りの独身女性の、何をどこまで知っているのでしょうか。自分と同じような感じと思っている女性が、実はこっそり婚活していて、気がついたらライフステージが変わっているかもしれません。
結婚をするのもしないのも自由なのですが、意思を持って独身を選んでいるというよりも、結婚とか将来というテーマに触れないようにしている、問題の先送りに暗黙の了解があるだけのリアル友達集団ではないのでしょうか。
「一緒にいると不安や孤独を感じないから」だけでつながっている人は、本当の友達なのでしょうか。 「将来の話は触れない同盟」で結ばれた関係を "友情" とは呼びません。
全国の生涯未婚率(50歳時点)は男25.7%、女16.4％だったが、東京に限ると男26.4%、女20.1％。(2020年統計より 東京のみ女性余り、地方は男性余り)
匿名4番さん (3/29)
アメリカ上位10％の高所得層の女性が子どもと仕事のキャリアを得るためにとった行動変容
｢子どものいない女性より､子持ち女性の方が収入が多い｣ 最新の研究が明かす"逆転現象"の背景
（PRESIDENTWOMANオンライン）
佐藤一磨 ( 拓殖大学准教授)
1つ目の変化は「晩産化」
高所得層の女性ほど、第1子を30歳以降に出産するよう出産時期を遅くしています
学卒後の数年間は仕事でさまざまな経験を積む時期であり、出産によって職場を離れるコストが大きいです
そこで、ピルを使用して（子宮や卵巣を休ませる効果）女性の体を守りながら、出産時期をあえて遅らせることで、キャリア中断による影響を緩和したのです
2つ目の変化は、「労働時間の増加」
1990年以降、高所得女性の労働時間の伸びが大きく、30歳以降に出産した女性ほど、週50時間以上働く割合が増加していました
これは賃金上昇に直結し、高所得女性ほど賃金プレミアムが発生する要因の1つです
3つ目は、「パートナーとの同居」
パートナーが家事・育児に参加してくれる場合、働く子持ち女性は労働時間を増やすことが可能となり、子どもを持つことによる賃金低下を緩和できます。さらに、パートナーの所得によって世帯所得が増えるため、家事・育児を外注することも可能となります
以上の点から、パートナーとの同居（男性の家事・育児への協力）は子持ちで働く女性にとって必須かつ重要な要因なのです
高所得層の女性のうち、約80％がパートナーと同居しており、この割合は1990年から2019年の間でほぼ変化していませんでした
対して、低所得層の女性ほどパートナーと同居している割合が低下し、シングルマザーとなる比率が上昇しています
つまり結婚してパートナーと子どもを持ち、家事・育児を協力してお互いにキャリアを目指す人生設計が、リスク分散・コスト分担できて、最も有利かつ合理的な選択だということ
匿名4番さん (2/29)
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は高校新卒女性流入による女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である
例を挙げると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなるのだ
地方エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がる
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、エリアの子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアに加速しかねない
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである
匿名4番さん (1/29)
晩婚化も｢女性の結婚ピークは26歳｣という現実
国が公表するすべての婚姻届データから分析
（東洋経済オンライン）
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
2018年の全婚姻届の集計値をみると、初婚女性38万人の結婚相手は初婚男性が88.8％、再婚男性が11.2％となっています。つまり初婚女性のお相手は約9割が初婚男性です。
平均初婚年齢からイメージしがちな、一番多くの女性が結婚していそうな「婚姻件数が最も多い年齢＝結婚のピーク」を、統計上は最頻値（さいひんち）といいます。この最頻値は26歳がピークです。しかも、26歳以降は1歳ごとに急激に成婚しにくくなる様子も統計から示されているのです。
婚姻届を若い年齢順に積み上げカウントして、過半数に到達する年齢を「結婚適齢期」と定義する場合、27歳までの初婚女性で、2018年に出された婚姻届の48.5％に到達します。28歳では57.0％と約6割に到達してしまうため、「初婚女性の結婚適齢期は27歳過ぎあたりである」と統計的には示されています。
30歳で71.1％と7割に、32歳で80.3％と8割に到達するため「32歳までが勝負」というところになります。また36歳では91.9％と9割を超えます。
初婚女性の初婚男性との成婚は、30代後半ともなると茨の道といえるでしょう。
また30歳代前半で未婚の女性は３割しか残っていませんが、未婚の男性は５割残っており同世代で男女間に大きなギャップがあります。
直近の2020年の国勢調査の結果、日本では25.8％の男性が50歳で婚歴がないという「大未婚化社会」であることが判明しています。同じく50歳で婚歴がない女性は16.4％で6人に1人程度であるのに対し、男性は4人に1人以上という未婚者の多さです。
匿名3番さん (1/1)
>>2
同世代婚は、結婚相談所を頼ることなく、学生時代の同級生や新卒で入った会社の同期など、自分の身近の人間関係のなかで相手を見つけた人達なので。
結婚相談所を頼るはめになるのは、もっぱらそういった人間関係の輪から脱落したか最初から入っていないかの不運な人達です。そういう境遇にいる時点で既に詰んでいるところを無理矢理結婚にもっていこうとしているので、時代錯誤もなにも構わずに常識で見たら邪道な手を打ってくしかないのです。
匿名2番さん (1/14)
日本の未婚化少子化
男女共35以上になるとほとんどマッチングしないと言われてるけど、結婚相談所などの婚活アドバイスが時代錯誤すぎなのが原因では？
女叩きかって言いたくなるようなネタばかりでモヤッとするんですよね。
一番多い組み合わせは同い年。次は男が一歳年上、女性が一歳年上。など同世代結婚が多数派なのに、
結婚相談所界隈は女が同世代や年下狙うのは迷惑行為だと言わんばかりに叩いてる。男尊女卑で歪みすぎ。
高望みなのはいい歳して何歳も年下狙うおっさん達では？おっさん余って儲けにならないからしつこく女を叩いてるのけど、今の30の女って27から33ぐらいの男性狙うし、なんなら30こえた途端年上避けるようになって、やたら年下旦那増えますよね。
アラフォーにもなって30代前半までじゃないと相手にしないとか言ってるおっさんは高望みでしかない。相手にされないからって女性を高望み扱いして非難するのは八つ当たりでしかない。
子供や老後考えたらおっさんと結婚してもデメリットしかないんだから。
匿名1番さん 
(1/1)
2を立てておきました。3以降は（もしあるなら）このトピをご利用の方で立てて頂けると嬉しいです。説明文など変更してもかまいませんので。
レスが50になりましたのでもう書き込めません。新しいスレッドを建ててくださいね！
