匿名10番さん (2/2)
匿名10番さん (2/2)
円安とまらない
匿名14番さん (9/9)
萌自由戦士達がポリコレやめろとか言って洋ゲーとか、女子向けアニメとか、叩いて炎上させてるけど、萌エロアニメ作るなって何度も炎上させられても文句言えないぐらいのことはやってるよね。
公式に脅迫とか中傷とか犯罪じゃん。
匿名14番さん (8/9)
萌えオタクって一般人から害オタ扱いされて毛虫みたいに嫌われてるけど、公共の場にエロばらまくから害悪扱いされてるだけじゃん。
あいつらフェミがーとかオタク差別がーとか被害者ぶってるけど、迷惑だって言ってるのはフェミだけじゃないよ。普通のオタクとか一般人だって迷惑行為やめろよって思ってるよ。
BLになると全年齢向けでもポリコレやめろとか隠せとか言って公式炎上させるくせに、
男向けのエロになると表現の自由とか言って2次創作にカバーすらかけない害悪っぷり。
ほんと迷惑だからやめてほしい。あんなの嫌われて当然でしょ。
匿名14番さん (7/9)
>>38
統一教会が反同性愛、反BL、反フェミニストなの知ってます？安倍マリオあたりからオタク界隈をターゲットにしてるだけです。
表現の自由戦士の萌えオタク＝ネトウヨ＝統一教会＝アンチフェミ＝アンチBLですよ。
統一教会が動員かけてるので、萌えエロ表現の自由戦士のツイートは何万イイネもつくんですよ。そいつらの中傷ツイートを真に受けてるだけでは？
統一教会だから嘘ばっかりですよ。
壺戦士が普段どんな発言してるか知らずに応援してるってことですよね？
表現の自由とか言いながら同性愛者キモいと言うのは多様性だとか、BLコミックを本屋で売るなとか叩いてますよ。
アニメがBLだったってだけでポリコレとか叩いて炎上させてる表現の自由戦士はダブスタじゃないんですか？アメリカのアニメまで叩いてますが。これこそ嫌なら観るなじゃん。
ユーリやFREEも腐媚びやめろとか攻撃されてアンチフェミニストの害オタク集団からテロ予告までされてたけど、アニメ公式が悪いと？
過激なフェミニストになりすまして炎上させてるのも表現の自由戦士ですよ。
有名表現の自由に戦士がフェミニストになりすまして炎上煽りしようとしてるのがバレて謝罪してます。
デマ流してオタク差別ーって喚いたり異常者の集まりですよ。
匿名14番さん (6/9)
>>45
未婚化は女を蔑ろにする国だからじゃないかな？うっすら男性のこと嫌いな若い女性多いですよね。日本男性特にオタク男性の男尊女卑とかセクハラ強烈じゃないです？男尊女卑で認知歪みすぎというか、非モテ男性みたら男尊女卑モラハラセクハラが酷いですよ。彼ら言動だけで童貞だとわかるレベルなんですよ。
オタク界隈もそう。ユーリとかFREEとか陰陽師とかちょっとブロマンスっぽいアニメやゲーム作っただけで集団でBLやめろとかポリコレとか叩いて公式に放火予告までやらかすくせに萌えエロになると表現の自由だの言って公共の場にエロばらまく。だから一般人から害オタク扱いされてるのにフェミがーって喚く。まわりに迷惑かけてるだけ。異常者の集まりみたいじゃん
匿名7番さん (21/21)
都道府県・市町村の少子化の現実を正確に表しているのは「出生率」ではなく「子ども人口実数」
～東京は女性余り、地方は男性余りが少子化の一要因
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
少子化対策議論で地方エリアが達成したいのは、「自らのエリアで生まれる子ども数の増加」である
地方エリアの少子化対策の最重要指標として「出生率上昇が必要」と一般に考えられているのは、現実を正確に表しておらず、実は半分間違いである
子ども人口実数は以下で表される
A＜エリアの母親候補の数＞×B＜出生率＞＝エリアで生まれる子どもの数
Aはエリア内の15～49歳の全女性の人数、Bは既婚女性出生率ではなく、「未婚女性も含む全女性出生率」である
例を挙げると
A（母親候補女性）2万人×B1.24（東京・全国最低出生率）＝2.48万人
A（母親候補女性）1万人×B1.95（沖縄・全国最高出生率）＝1.95万人
Aの女性人口２倍の方が子どもの出生数は多くなるのだ
地方エリアの少子化対策としては、B・高出生率維持政策よりも、「A・母親候補数大量確保政策」の方に軍配が上がる
若い女性人口の流出入を考えず、出生率だけ比較しても、エリアの子ども将来人口や地方の未来予測は全く見えてこない
つまり、単に親候補となる年齢層の男女同数をエリア誘致すればよいのではなく、ましてや男性誘致のための産業振興政策などを行っても、地方の人口減少問題は全く解決しないのだ
それどころか、男性は少子化対策や人口再生産の主役にはなりえず、男性誘致政策が一時の打ち上げ花火的な人口増加と税収アップを地方エリアにもたらしたとしても、未婚化の著しい（４人に一人）男性人口の増加は、かえって孤独死・介護問題といった近年顕在化しているおひとりさま現象を地方エリアにて加速しかねない
結局、どれだけ若い女性を地方に誘致できるか、地元に残って就職してくれるかが、エリア出生数と地方の未来を決めるのである
匿名7番さん (20/21)
日本経済再生への道－生産性の改善には何が必要なのか (RIETI)
デービット・アトキンソン
GDPというのは、簡単にいえば「人間の数×生産性」だ
過去の50年間、先進国の経済成長率は平均して3.6%だが、その中で人口増加成長要因は半分の1.8%、生産性向上が残りの1.8%だ
日本は現在、世界第3位の経済大国だが、主に「人口の多さ」が寄与している
先進国の中で人口のランキングをみると1位の米国が3億4,000万人、次いで日本は1億2,600万人だが、生産性をみると米国9位、日本は28位だ
先進国のGDP総額ランキングは人口が最大の決定要因なので、人口増加による成長要因が見込めない中でGDPを維持もしくは成長させていくためには、生産性を上げるしかない
「日本の将来総計人口」を基に作成した2015年から2060年までの生産年齢人口の予想をみると、2015年には約7,700万人いる生産年齢人口（15～64歳）が、2060年には42.5％減の約4,400万人にまで減少する
GDPを現状維持の550兆円としたとき、2020年では生産年齢人口1人あたり約760万円になり、計算上では2060年には1.7倍の約1,260万円まで上がらないと、日本経済は間違いなく落ち込んでいく
生産性向上には技術革新が大事だというのは正しいが、問題は生産性との相関関係が一番強い要素は何なのかだ
英国政府が依頼した分析によれば、起業が一番強く0.91ポイントで、次いで設備投資が0.77ポイント、社員教育が0.66ポイント、技術革新は4番目で0.56ポイントしかない。どんなに素晴らしい技術が生まれても、誰も使わなければ無いも同然である
つまり技術革新そのものよりは、「技術革新を企業や社会に普及させること」が重要なポイントになる
技術革新を普及させるためには、企業内変革を行うための設備投資や、その技術を使う社員の教育が必要なのだ
匿名7番さん (19/21)
内部留保が膨らむ理由は｢人件費減と法人税減税｣
内部留保へも課税するのは二重課税には当たらない (2020年・PRESIDENTオンライン)
小栗 崇資 駒澤大学経済学部教授
内部留保とは、当期純利益から配当を差し引いた残りの利益のことです
企業の付加価値は、売上高から仕入れによる売上原価を控除して得られる売上総利益から減価償却費を差し引いた分が相当します。そこから人件費、銀行などへの支払利息、法人税等、そして利益へと分配されます。利益はさらに配当と留保利益に分かれ、後者が内部留保に当たります
2001～17年度は日本企業の売上高はほとんど増えていません。しかし、利益だけは上がっていて、公表内部留保増加分は131.9兆円に上ります
売上高は伸びないのに、なぜ利益は伸びているのでしょうか
1つは、90年代末から始まった正規雇用の削減と非正規雇用の拡大による人件費の削減です。17年間の人件費の差額は77.4兆円に上ります
もう1つは法人税の減税です。仮に49.98％の実効税率が17年まで続いたとすると、17年間で38.6兆円が削減されたことになります
この2つを足すと、この間の公表内部留保増加分131.9兆円に近い数字です
企業会計上に眠る内部留保をもっと社会的に活用させるルールとして考えられるのが、内部留保への課税です
米国では1930年代のニューディール政策の一環として導入され、現在まで継続。台湾では98年から、韓国でも14年から実施されています
内部留保への課税は「二重課税」だという批判がありますが、現在の日本の株主構成では、個人株主は17.5％にすぎず、残りの80％以上を占める法人株主は非課税です
つまり、1段階目で法人の当期利益に課税がなされ、2段階目の課税が株主配当にはあるものの、企業の内部留保にはありません
そこで、個人への配当に税金がかかるのと同様に、内部留保へも課税するのは妥当だと考えられます
匿名17番さん (1/1)
予防接種の場面をテレビで流すのやめてほしい
わざわざドアップで映す必要あるの？
せめてモザイクにしてほしい
匿名7番さん (18/21)
高齢化率40%超の町は、2055年の日本の姿
中村智彦 神戸国際大学教授
茨木市など関西で４店舗を運営していたスーパー「ツジトミ」が突然、全店を閉店した。
店舗のある茨木サニータウンは高齢化率が深刻であり、40％を越す「超」高齢化の街となっている。年金を切り詰めて生活する高齢者は現役世代ほど消費しないため、スーパーの利益が上がらず閉店したのだ。
閉店した「ツジトミ」サニータウン店の店内には、地区の福祉委員会が主催していた「ツジトミ買い物お届け隊」の掲示が残されていた。坂道が多く、商品を自宅に持って帰るのが困難な高齢者の顧客に週一回、支援を行っていた。
高齢化が深刻化する大都市郊外のニュータウンや地方都市周辺では、地元資本の中小スーパーが徒歩圏内唯一の買い物場所になっていることが多く、買い物難民の発生は持ち家での終の生活を難しくする。
買い物に行くための片道380円というバス運賃も、車を持たない高齢の年金生活者にとっては、負担だ。
「持続可能な生活」というのは、自然環境の問題だけではなく、社会が「若い世代へ更新される」ことでもあるのだ。
（追記・内閣府より）
日本は、50年後の2055年には高齢化率は40％に達すると推計されている。これは世界中のどの国も経験したことのない水準であり、全人口の5人に2人が高齢者という前例のない高齢社会が現出する。
また、75歳以上後期高齢者が全人口に占める割合で見ても、2035年には20％を超え、2055年には26.5％に達し、全人口の4人に1人は75歳以上という超高齢化社会になることが予想されている。
現在の女性の死亡最頻値は93歳ですが、今後も寿命は延びる予測です。
匿名7番さん (17/21)
積水ハウス「男性社員の育休取得率100％、合計１ヶ月以上」を実現！ （現代ビジネス）
「改正育児・介護休業法」が段階的に施行された
男女ともに仕事と育児を両立できるようにするのが狙いで、企業には育児休業を取りやすい環境整備が求められるほか、妊娠や出産を申し出た本人と配偶者に、制度周知や休業意向を確認するなどの措置が義務付けられた
積水ハウスでは男性の育休取得で、仕事の効率化が進んでいる
仕事人間は会社で残業して帰宅後は寝るだけ
しかし、育休を経験して、妻が家事や育児に奮闘している姿を見ると、夫も積極的に参加しようという気持ちになる。仕事を速く終えて帰れる工夫をしたり、仕事の効率を高める方法も考えるし、部下に仕事を任せるようにもなる
育休を取るために仕事の棚卸しをした結果、仕事ヘの取り組みや意識も変わった。職種ごとに社員がどう工夫したのか、上司がどう組織をマネジメントしたかの成功事例を示し参考にした
育休取得者の妻たちの感謝の声も社内で紹介したら、男性の育休取得へのモチベーションを高めるのに効果があった
育休を取った管理職からは「部下に仕事を任せたところ想像以上の成果を出した。次に部下が育休を取る際は進んで協力する気持ちになる」という声もあり、助け合いの精神が職場に生まれている
男性が育休を分割して１週間ずつ取る場合、チームで仕事をシェアするが、特定の人に負担が集中しないよう管理職が調整する。こうした経験は、突然病気や介護で出社できない社員が出た時にも応用できる
出産直後に夫が子育てに参加しなかった夫婦は、将来熟年離婚にいたる割合が高いというデータもある。男性が育休を取得する意義やメリットを伝えたところ、今では意識がかなり変わってきた
現代は、社員が心身ともに健康に、持続的に働ける環境を整えることが企業に求められている。それは、社員を守るのと同時に、実は企業や社会の持続可能性をも高めている
匿名7番さん (16/21)
「ビッグマック指数」で比較
円安が進む日本はタイやブラジルよりも「貧しい国」になっていた
週刊現代 2021年
経済の衰退にともなって、世界の基軸通貨の一つだった円yenはついにその座から陥落した
円安が止まらないのだ
日本の国力・GDP（人口×労働生産性）の弱体化が明確に表面化した結果が、今回の円安だ。企業の稼ぐ力も衰え、賃金も上がらない。この30年間、日本は他の先進国に次々と追い抜かれ、今や途上国に陥落した
1991年の日本の平均賃金は約447万円だったが、2020年は433万円。上がるどころか、減少している。日本人にとっては慣れきった状況だが、他の先進国と比較してみると極めて異常な事態だ
給料が低ければ、モノを買う余裕は生まれず、物価も上がらない。結果、国内企業の収益は伸びず、昇給は止まっている
同じ30年で他のOECD加盟国の平均給与は、大きく上昇している
アメリカの平均賃金は過去30年で2・5倍（約700万円）、ドイツは２倍（約560万円）、韓国も２倍（約430万円）に増えた
イギリスの経済誌が毎年公表する「ビッグマック指数」は、日本の物価の安さを端的に示している
2021年、日本において390円のビッグマックは、アメリカでは645円、スウェーデンでは681円だ
先進国だけでなく、タイ（429円）やブラジル（480円）といった新興国でも日本より高いのだ
円安がここまで進むと、海外から輸入している小麦や肉、魚などの品物の値段が上昇し、家計を直撃する。輸入物価の上昇によって、皮肉にも長年上がらなかった日本の物価は、じわじわと上昇している
賃金は上がらないのに、物価だけが上昇する「悪いインフレ」だ
国内で働いていても家族を養うことができないと、他の国に「出稼ぎ」に行く日本人も出てくる。働くことのできる現役世代はまだいい
年金世代は何もしなければ財産が円安・インフレで目減りして、今後ジリ貧に陥るしかない
匿名11番さん (3/3)
>>33
私はダブスタ主張のポリコレ・フェミが嫌いだけど叩いてはいないです
別に誰かに影響されたのではなく自分判断で嫌いなんですよね
ホワイトウォッシュはダメだけどブラックウォッシュ？はありとか、自分で売春してるのに「私たちは買われた」みたいなやつ
「表現の自由戦士」というのはちるちるの書き込みで知りました
（普通に生活してたら聞かない言葉ですね）
統一教会がどうこうって書かれてるけど、あの事件が起きるまでそんな主張されてましたかね？
放火がどうとかというのは何回か見たけど統一はｋｋｋｋさんでしか見てないな
まあとりあえず匿名14番さんちょっと怖いのでライトな絡みでお願いします
匿名7番さん (15/21)
グローバル・スタンダードとは？
欧米には愛を重視するキリスト教を規範とした強固な「パートナー形成圧力」が社会にある
（山田昌弘 中央大学社会学教授）
欧米は社会的プレッシャーが違う所にあって、日本は産む産まないだと思うのですけれど、フランスはカップルであるかないかなんです
「お一人様」がすごい悪く見られるんです
人間というのはつがいで愛し合って生きるべきであるという考え方なんですね
だから変な話、同性愛者に対する権利の方もすごく早かったんです。性的な指向が大多数と違っていても、人間はつがいで生きるべきだから彼らの権利を守りましょう、みたいな考え方です
(高崎順子・フランス在住)
ドイツを含む欧米社会は「パートナー形成圧力」がかなりキツいんです
ドイツや欧米には、映画でもレストランでも旅行でも、行くならカップルでという共通認識のようなものがあります
未婚既婚を問わず「人にはパートナーがいるべき」というキリスト教的考え方が、強く定着しています
だから一人では出かけにくいですし、時には「パートナーがいないということは人間的に欠陥があるんじゃないか」と見られることもあります
(サンドラ・エフェリン)
(アメリカ社会を考察したSNSより)
日本はWW2で負けてアメリカから夫婦家族主義（カップル＋子供を一単位として、彼らの父母は含まない。東洋思想の儒教の場合は、親を含む３～４世代同居）を核家族の名称で受容 (戸籍制度も変更) したんだけど、その根拠がキリスト教であることや、それ故の社会規範としてのカップル形成圧力の強固さを理解していない人達が、日本には多くいるよ
アメリカや欧州の場合は、ゲイらによるストーンウォールの反乱に見られるような、LGBTQの自己受容から社会的受容の要求へと発展する過程を経ています。当然ながらそれを基調とする以上、目に付くのは「個人の権利」ではなく「カップルとしての権利の要求」になりますね
匿名7番さん (14/21)
フランスの持続可能社会とは
未婚既婚離婚・同性婚など家族の形に関わらず、子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている
年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ
しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくためには、市民の誰かが子育てリスクを背負わなくてはならない
そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している
子どもを持たない人も子育てを終えた人も、市民みんなで、です
その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い
それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ
「フランスはどう少子化を克服したか」(高崎順子・東大卒)
フランスの所得税制
フランスの所得税は個人課税でなく、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています
これはいわゆるN分N乗方式と言われ、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます
例えば2018年税率で世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります
OECDの2015年度のファミリーデータでは、フランスは3.68％、日本は1.61％。対GDP割合にしてフランスは日本の2倍以上、子育て支援にお金を出しており、OECD加盟32カ国中でも上位
匿名16番さん (1/1)
推し作家さんがSNSで色々と発信してくれてとても嬉しいのだけれど、そこで先生がある政党の支持者ということを知ってしまった。
しかも熱烈な支持者らしくて全く意見が合わない…
作品と先生のは違うと切り離して考えてもいいのだけれど私が貢いだお金がそこの政党に流れるのかもと思うとちょっと不安…
匿名4番さん (2/2)
とりあえず最近流行りの「統一教会」と合わせて
叩いとけば良いと思ってそう
匿名14番さん (5/9)
28さんは統一教会や表現の自由戦士の教義を知らないのかな？
反ジェンダーフリー、反同性愛、反性教育。
デマながしてフェミ叩きポリコレ叩きするのは当たり前。
表現の自由戦士なんか名ばかりで、あの界隈は数年前まで男オタクからの嫌がらせに反発する腐女子をフェミ扱いして攻撃してたからね。
BLなんかサタン扱いだし、腐タグ狙ってpixivに遺体の画像をばらまいたグロテロ、BLアニメに嫌がらせなど、腐女子を迫害してきたのもこいつらなんだよね。実際にBLコミック撤去運動とかやって撤去されてるし。
こいつらに洗脳されてたらBLコミックすら売れなくなるからアシストするのやめてほしいわ。
28さんはポリコレ叩きしてるけど、海外の文化を無視して海外アニメにケチつけて叩きまくる方がおかしいし、表現の自由戦士は外国人が新規で同性愛者のキャラ出しただけで炎上させてるよ？
BLアニメやBLドラマ炎上させていいと？
長年アニメを腐媚と言って炎上させてきたのがポリコレになっただけなんだけど
匿名14番さん (4/9)
>>28
統一教会に汚染されたネトウヨや表現の自由戦士界隈が腐女子を病気扱いしてるんだけど知らないの？
報道もされてますが。
公共の場に萌エロばらまくのは表現の自由とか言って一般人に迷惑かけまくってるくせに、BLになると隠せといい、アニメで同性愛展開ってだけで炎上させてるし、本屋でBL売るなって叩きまくってるよね。腐女子タグ狙ってpixivに人間の遺体の画像をばらまいたり嫌がらせ繰り返してきたのも表現の自由戦士だよ。
勉強会開いてBLコミック撤去運動とかやってきたの知らない？
大量の統一教会信者がオタクになりすましてフェミ叩き、ポリコレ叩き、 同性愛叩き、BL叩きしてるんだけど。
ネトウヨ、統一教会、表現の自由戦士の女叩きしか見てないんでは？
統一教会は嘘しか言わないよ。
匿名14番さん (3/9)
>>28
結婚相談所はまともな適齢期男性が来ないから普通の結婚は望めないし、おっさんしか来ないから、おっさんと年の差結婚してくれないと儲けにならないって本当のことを言うならわかるけど、
女は選んでもらう立場とか同世代狙いは迷惑行為とか嘘並べて口汚く罵ってるだけ。迷惑な勘違いおっさん増やしてるだけなんですよね。
洗脳して無理矢理ヤバイのと結婚させる統一教会とやり方同じ。相談所界隈も統一教会に汚染されてるようなので、実態調べてほしい。
相談所の嘘を真に受けたおっさんが年の差結婚できると勘違いしてくるのでホントに迷惑なんですよ。
高齢の未婚の男が同世代年下女性見下すような発言してたり、年齢差考えずにストーカーになったりほんと酷いので
匿名7番さん (13/21)
モノプソニーが｢日本の労働生産性｣低迷させる根本理由
｢最低賃金の引き上げ｣なくして日本経済の復活なし
東洋経済オンラインより
デービット・アトキンソン（菅内閣ブレーン）
諸外国では最低賃金の引き上げが相次いでいます
先進国では、最低賃金は経済の専門家と統計分析を中心とした専門委員会が、ビッグデータなどをベースにして、科学的根拠を重視して決定します
日本の最低賃金は、中央最低賃金審議会において、労使の話し合いで合意するという、非科学的方法で決定されています
先進国において、最低賃金は「経済政策」と考えられています
それは、格差の拡大、企業による労働者搾取（モノプソニー）が強まったことによる労働分配率の低下等に対応するためです
最低賃金を未だに「社会保障政策」と捉えている日本とは対照的です
日本では、非正規雇用が増えたことによって労働参加率は高まりましたが、労働生産性の低迷は極めて顕著です。労働生産性が上がらないのに、生産性が上がっているのは、労働参加率が上がったことを意味します
生産性の低い業種で非正規雇用が増えることで、1人当たりの設備投資が減り、労働生産性の向上が遅くなったのです
資本深化の後退（人海戦術・人件費が安い途上国化）が進んでいます
竹中改革による労働市場の規制緩和を機に、非正規雇用を増やし賃金規制も緩和することで、経営者は人件費を削減しました。さらに外国人労働者を増やしたため、実質賃金の低迷が諸外国より顕著になったのです
モノプソニーを制限するには、最低賃金の引き上げが最も有効です
なぜなら、労働者搾取は立場が弱く、最低賃金で働く非正規雇用に影響が強く現れるからです
人口が減少する中で個人消費を守り増やすには、実質賃金を高めるしかありません。しかし、経営者は自主的に賃金を引き上げないでしょう
やはり人口減少の下では、賃金政策を経済政策の中心にしなければならないのです
匿名11番さん (2/3)
>>27
恋愛結婚なら同年代同士が多いけど、結婚相談所に来る人は失礼だけど所謂余ってる人だからある程度は仕方ないと思う
女性は出産のタイムリミットがあるし
ちなみに自分は腐女子だけど、自分勝手なポリコレ・フェミは大嫌いです
(まともなフェミの人もいるんだろうけど、どうしてもヤバい人達ばかり目立っているので)
勿論統一じゃないよ
匿名14番さん (2/9)
>>23
儲けのために女叩きばっかりやって、年の差目当てのジジイ勘違いさせる結婚相談所にも原因あると思うわ。
アドバイザーの婚活アドバイスみると、統計的に同世代結婚が大多数で女性が一歳年上の結婚も二番目に多いのに、
女性が同世代や年下望んだだけで、女は自分の加齢を理解してないだの迷惑行為だのボロクソ罵って無理矢理高齢ジジイ押し付けようとするとこ多いよ。
カルトの合同結婚式かよって思う(笑)
統一教会は結婚相談所にまで手をのばしてるってニュースみたけど、結婚相談所の統一教会汚染も調べてくれないかなって思った。
匿名14番さん (1/9)
たわわや温泉娘は統一教会案件だから、女オタクは騙されないようにね。
萌オタク系表現の自由戦士＝統一教会。
一般人から害オタク呼ばわりされてるけど、迷惑行為と男尊女卑が酷すぎるから
公共の場に萌エロをばらまきながら、BLになるとアニメつくるな本屋で売るな隠せ！ポリコレがー腐媚がーってうるさいけど男尊女卑なのは、統一教会だから。
だからあいつらフェミ叩きしてるんだよね
匿名7番さん (12/21)
「高齢貧困」危ない単身世帯・女性
日経ビジネスより
阿部彩･都立大学教授の分析によると、高齢者（65歳以上）の相対的貧困率は2018年には再び約20％に上がってきた。
大きな要因は単身者の増加。
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている。
低年金になると、一人暮らし世帯は貧困化しやすくなる。
さらに、高齢の親と中高年の独身の子供が同居する「1人親未婚子世帯の貧困率も上昇している」という。
高齢者貧困増加の要因の2つ目は、高齢女性の貧困化だ。
阿部教授によると、高齢女性の相対的貧困率は18年で22.9％と、高齢男性より約6.6ポイントも高い。
単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った。どちらも夫婦世帯（13.4％）よりかなり高いが、単身女性の所得の少なさは目立っている。
単身者全体の所得のうち、公的年金の占める比率は64.3％、夫婦世帯も56.7％で圧倒的に多い。ただし、公的年金額は05年から19年まで単身者の場合、ほぼ横ばいで、夫婦世帯では259.2万円から242.5万円へやや減っている。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めており、今後さらに公的年金が減っていけば、単身女性を中心に生活が厳しくなる恐れは大きくなるだろう。
GDPは人口（生産年齢人口）×労働生産性です。
少子高齢化だと円安も進むので、輸入に頼る日本は今後ますます貧しくなるでしょう。これが日本経済の現実なのです。
匿名12番さん (2/2)
同性愛に対して「人類存続が」って言う人さ、
異性同士でも子供できない・産まないなんてざらにありますよね。
ただ自分たちの差別感情を正当化したいだけ。
同性婚認めない理由でも使われるけど全く筋が通ってない。
それなら第一子授かったカップルのみ婚姻できるようにすればいい。
結婚の本質が生殖活動と思ってる人と結婚なんてしたくないけど。
匿名7番さん (11/21)
若い世代の男女ほど、特に男性の方が、社会における結婚応援の機運醸成（欧米のようなカップル形成圧力）を強く求めていた！
第16回出生動向基本調査「独身者調査」分析
天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所
統計的に見れば婚姻は男女ともに20歳代後半（男性27歳、女性26歳）で初婚のピーク年齢を迎える
従って、少子化対策を行うにあたって、先ずは人口マイノリティである30歳代以下の希望に沿った円滑なカップル形成を支援することを重要視するべきだ
日本の少子化は夫婦当たりの子供の数の減少よりも、夫婦がそもそも形成されないこと（つまり未婚化）が主因である
1970年からの半世紀で出生数が43％水準に下落するとともに、初婚同士の婚姻数も42％水準に減少しており、両者の50年のデータ時系列間の相関係数は0.9を超えている
まさに、カップル形成不全から出生不全に陥る「カップルなくして出生なし」という事態が生じている
更に「結婚するのは本人の自由だし、結婚できるのが普通なのだから、結婚支援なんてハラスメントでしょう？」という若年世代の実態に寄り添わない無責任な発言も聞かれる
これこそアンコンシャス・バイアスのかかった中高年の価値観であろう
実際に20歳代、30歳代の若い男女が結婚についてどう思っているのかを筆者が埼玉県と共同で調査した結果は、我々中高年世代には驚くことに、「若い世代の男女ほど、また男性の方が女性よりも、社会における結婚応援の機運醸成を強く求める結果」であった
特に先進国を中心に乳児死亡率が減少し、20歳以降も男性成人人口が女性成人人口を上回る状況が、老年期手前まで続いていることを注意喚起したい
その結果、日本の場合は、60歳代人口になるまで男性余りの状況が続く
つまり、男女のマッチングという観点からみると常に女性不足であり、男性側が女性側に選ばれるという構造になっているからだ
匿名13番さん (1/1)
安倍の国葬止めろ！
こいつが歴代最長首相を勤めた事を理由に国葬にしたらいしいが、
野党が無能集団故に首相をいじる必要がなかっただけでダラダラ続いたのが安部政権。
自分の不正疑惑も片付けられなかった奴を国葬？
国葬の日は岸田も殺せ！
匿名7番さん (10/21)
全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇、20、30代は８割超に
投資先では外国株式投資信託がトップ
https://www.morningstar.co.jp/market_spn/2022/0401/fund_01637.html
投資信託協会が公表した「2021年投資信託に関するアンケート調査」によると、現在投資信託を保有している20～70代の全ての年代で「積立投資」の利用率が上昇し、20代、30代の利用率は80％超となった
全国の20～79歳の男女を対象にしたインターネットによる調査。2021年11月に実施し、計２万人の回答を得た
現在投資信託を保有している人の割合は27.9％と前年調査から4.5ポイント増加した。全年代で前年から増加し、中でも30代が9.5ポイント増と高い伸びとなった
投資信託現在保有者の保有口座を見ると、「特定口座もしくは一般口座など通常の課税口座」が62.4％でトップとなったが、前年比では2.7ポイント減少した
第２位の「つみたてNISA」は35.2％と同10.8ポイント増となった。つみたてNISAの保有割合は全年代で前年から増加した。若年層ほど保有割合が高く、前年比伸び率も高い。保有割合は20代で61.3％（前年比13.3ポイント増）、30代54.5％（同14.7ポイント増）となった
保有している投資信託の種類では、「外国株式投資信託」が前年比10.3ポイント増の53.9％でトップ。「国内株式投資信託」が50.2％で続いたが、前年比では4.2ポイント減となった
他の金融商品と比較した投資信託の魅力については、「少額でも分散投資ができる」が前年比1.2ポイント増の25.5％、「専門知識や時間がなくても投資ができる」が同1.0ポイント増の13.9％、「積立投資ができる」が同1.1ポイント増の9.5％の順となった
匿名7番さん (9/21)
男性よりも長生きリスクの高い女性
天野 馨南子（東大・経済学部卒） : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー
少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。
こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ「長生きリスク」が高くなるのです。
東洋経済オンラインより
現在、65歳まで生きている人のうち、男性の４人に１人は90歳まで生き、100人に１人は100歳まで生きます。同じく女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きます。
100歳以上は女性が約９割です。
2050年頃には日本の総人口は1億人を切り9200万人に減少する。
そのうち100歳以上の人口が50万人を超えて、日本の総人口の0.6%を占める。
70歳以上の高齢者は総人口の３割を超え(2760万人以上)、65歳以上が４割に迫る見通し。
匿名7番さん (8/21)
現在の30代が100歳になるまでに日本で起こること
アクサ生命 (2018年)
例えば現在30代なら、100歳になる2092年までの「これからの日本で起きること」をイメージしておく必要があるでしょう
50代（2040年）：医療費・介護費が94.7兆円。2018年から1.9倍に
高齢者人口がピークを迎える2040年頃には、医療・介護費用は2018年度の約50兆円から93～95兆円と、約1.9倍に増加することが予測されています
60代（2052年～）：日本の人口1億人割れ、100歳頃（2092年）には人口がいまの約半分に
2030～2035年の間に、ついに東京都を含む47都道府県のすべてが人口減少に入り、日本の総人口は、 2053年に1 億人を下回ります
日本の人口減少はどんなものか想像しづらいので、こう考えてみましょう
今の日本から、東北・北陸・四国・九州分の人口にあたる人々がいなくなってしまった状態。それが2055年頃、今の30代が高齢者になったときに直面する、日本の人口減少のイメージです
さらに、今30代の人が100歳になる2092年の日本の総人口は約6,814万人と、現在のざっと半分に。さらに2115年には、5,055万人にまで減っていくと予測されています。（高齢者比率も４割程度の予測）
一方で、世界の人口はどうでしょう？
世界は人口増が進み、2050年には97憶7,200万人、2100年には111億8,400万人と予測されています。エリア別の第1位はアジアで47憶8,000万人、次いでアフリカの44億6,800万人です
現在の30代が100歳まで生きたその時、日本の通貨yen円の世界での存在感は、今とは全く異なるものになっているでしょう
親世代までの成功体験の多くは、社会状況があまりにも違うため、もはや老後設計の役に立たないのです
匿名7番さん (7/21)
令和2年の民間給与実態統計調査(国税庁)では、年末調整をおこなった4854万人（男性2851万人、女性2002万人、パートやアルバイト・非正規を含む）のうち
年収300万以下は1703万人 （男性544万人、女性1159万人）
年収601万以上は997万人 （男性864万人、女性132万人）
構成比のピークは全体では300万円台だが、男性は300～400万円台、女性は100～200万円台
年収300万円以下の男性は19%、女性は58%、全体総数比では35%である
年収601万円以上の男性は30%、女性は6%で、全体総数比では20%である
男性の年収400万円以下は37%、500万円以下で55%
女性の年収400万円以下は76%
2020年の国勢調査の結果、50歳で婚歴が一度もないとい男性は25.8％。同じく50歳で婚歴がない女性は16.4％。日本は男性は4人に1人以上、女性は6人に1人という「未婚社会」です
匿名7番さん (6/21)
いま日本の子どもに必要な英語教育って？
(みらいいネット)
日本の外資系企業で働くベトナム人・ななさんに聞く
ベトナムでは６歳から学校で英語を学習しています
非英語圏で英語力の高い国というのは日常的に英語を使う機会が多くあります。しかし、日本では英語を話す場面がほとんどないので、英語力も自然には身につきません
ですから低年齢から英語学習に取り組んだほうが効率的です
特に９歳までの子どもは臨界期にあたるため、言語学習に適しています。臨界期とは脳に刺激を受けたとき、その効果が最大限に現れるとされている時期です
2020年度から小学校で英語が必修化されましたが、日本は他の近隣アジア諸国には大きく遅れをとっています
アジアの非英語圏ではタイが1996年、韓国が1997年、台湾が1999年、中国が2001年、ベトナムは2011年に小学校で英語を必修化しているのです。(フィリピン・マレーシアは公用語)
学習時間の不足も問題視されています
小学校での英語の授業数は日本の小学５年生が週１回であるのに対し、中国では週４回以上、韓国では週３回以上、台湾でも週２回以上とかなりの差がついています
英語が話せる一番大きなメリットは入手できる情報が何倍にも増えることです
インターネット上で英語を使うユーザーは44億人を超えます。一方で日本語を使うユーザーは２億人以下です。日本語しか使えないと世界中の情報のわずか数パーセントしか得られません。日本語だけで得られる情報は少なすぎるのです
日本人は子どもの頃に1000時間しか英語に触れていないが、英語を習得するには2700時間は必要といわれており大幅に不足している
世界112か国・地域の約200万人が参加した英語能力の調査「EF EPI英語能力指数・2021年」で日本は78位（インドネシアは80位）と調査開始以来初めて下位3分の1に入った。ベトナムは66位で日本より上位
匿名7番さん (5/21)
世界株式時価総額ランキング
1989年
１位 NTT ２位 日本興業銀行 ３位 住友銀行 ４位 富士銀行 ５位 第一勧業銀行 ６位 IBM ７位 三菱銀行 ８位 エクソン（米） ９位 東京電力 10位 ロイヤルダッチ・シェル 11位トヨタ自動車
2007年
１位 エクソンモービル(米) ２位GE(ゼネラル・エレクトリック) ３位 マイクロソフト ４位 ペトロチャイナ(中) ６位 AT&T(米) ７位 ロイヤルダッチ・シェル(オランダ) ８位 バンク・オブ・アメリカ ９位 中国工商銀行 10位トヨタ自動車(日)
2022年
１位 アップル ２位 マイクロソフト ３位 サウジアラムコ ４位 アルファベット(Google) ５位 Amazon ６位 テスラ ７位 メタプラットフォーム(Facebook) ８位 バークシャー・ハサウェイ(米) ９位 NVIDIA(米) 10位 台湾セミコンダクター 11位 テンセント(中) 12位 JPモルガン・チェース(米)
ちなみに韓国のサムスンGrは15位あたり、日本のトヨタ自動車は30位くらいです
世界で50位以内の企業は日本ではトヨタしかランクインしていません
日本はすでに経済大国ではありません
明らかにITや情報技術に世界の主要産業がシフトしたのに、日本が製造業重視で産業転換に乗り遅れ、輸出が増えないので、経済が成長しない（企業の時価総額が増えない）のです
ちなみに30年ほど前の平成元年（1989年）の世界１位はNTTドコモや２位日本興業銀行でしたが、現在世界１位のアップルや２位マイクロソフトの時価総額は比較すると約40倍になっています
また、IT企業はアップルやマイクロソフトでも創業50年未満です
GoogleやAmazonやテスラやFacebookだと創業30年にもなりません
匿名7番さん (4/21)
フィンランド外務省職員の７割が女性､30代で取締役
（2022年・PRESIDENTオンライン）
堀内 都喜子（フィンランド大使館勤務）
フィンランドは男女平等が進み、女性や母親にとって暮らしやすい国だ
フィンランド統計局によると、2020年、15～64歳の女性の就業率は70.7％、男性は72.5％で、男女の間に差はない
さらに、18歳未満の子どもがいてもいなくても、女性の就業率にほとんど差はない。しかも、母親の８割以上はフルタイムで働く
つまり、子どもの有無が女性の仕事にほとんど影響していないのだ
上場企業の取締役会に占める女性の割合は、フィンランド商工会の調べで約３割。まだ半数という目標には達していないが、女性役員の人数もこの10年で３倍に増えている
国の省庁でも、職員の男女比は半々に近づきつつある
これほど、女性が決定権のある立場に就くようになったのはなぜか
仕事や学業の能力に性別は関係ないことが、客観的なデータを通じて社会に幅広く認められてきたことが背景にある
例えば、女性を経営陣に登用している企業は10%ほど業績がいいことが示された。専門職の女性も多い
メディアもこうした調査結果や、ロールモデルとなる女性たちを盛んに取り上げてきた
2019年の選挙では当選した国会議員200名のうち、女性が94人で47％を占めたが、非拘束名簿比例代表制でクォーター制ではない
それより注目すべきは、男女のバランスよりも、若い世代が党首に就いていることだろう
過去にも30代の首相や20代の閣僚がいたこともあり、日本よりもはるかに若い人たちが役職を担うことが多い
それは政治に限らず、優秀な若い人たちの可能性を信じて任せ、ベテランは陰で支える文化があるからだ。（欧米の雇用はジョブ制、日本はメンバーシップ制）
フィンランドでは15歳頃から党の青少年部に入って活動することができ、高校生などが政治活動に関わることはタブーではない
匿名7番さん (3/21)
少子化により今後の年金額はますます減額される！
平均年収400万 老後の年金生活はどうなるか
公的年金には2種類あります
国民年金（老齢基礎年金）…主に自営業者が加入
厚生年金（老齢厚生年金）…主に会社員・公務員が加入
日本の年金は賦課方式です
女性が子供を産んで、社会が子供に投資をして育てるから成り立つ制度です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(少子高齢化が進むと、ますます現役世代の社会保険料負担が増え、年金支給額は低下します。個人の積立制度だと収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)
だいたいの目安を見るために、もらえる年金をシミュレーションすると
20歳から10年間、平均年収400万円で会社勤めをした後
①平均年収400万円のまま会社員を続けて、60歳まで勤めた場合
②そのまま会社員を続けて、31歳から60歳までの平均年収が1000万円だった場合
③31歳でフリーランスあるいは専業主婦等になり、国民年金に切り替わった場合（付加年金無し）
それぞれの年金の受取額を試算すると①は165万円（月13万7500円）、②は年間約240万円（月20万円が上限）、③は100万円（およそ月8万3000円）です
ここから健康保険料などが引かれるので手取りはもっと少なくなります
総務省「家計調査」2018年によれば、単身高齢世帯の支出額はひと月で15万6894円です
夫婦2人で老後生活を送る上で必要な最低日常生活費の平均額は月額22万円と言われています
国内の統計では65歳まで生きた女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きる予測です
匿名12番さん (1/2)
>>10
・銃弾は体外へ出たって会見で言ってましたよ
・奈●●警はダメダメなの、ほんとダメダメ
・一回の発砲で複数発の銃弾がでます
・現場からヘリが着陸できる平城宮跡まで行かないといけなかった
・大量出血というのは体外ではなく体内への出血ということもよくあります
(メスを入れると体内が血の海)
・●警どころか、後ろにいたのは市長とかだった
・陰謀論でよく言われてる狙撃ポイント、あそこは絶対無理(地元民なら分かる)
・さすがに不起訴にはならないと思う
匿名11番さん (1/3)
>>10
ヒント）散弾銃
匿名7番さん (2/21)
「高齢貧困」危ない単身世帯・女性 日経BZ
高齢社会白書によると、2000年に約308万だった単身世帯は19年には736万に急増し、40年には896万へ増えていくと予測されている
一人暮らし世帯や、高齢一人親と未婚の子の世帯は低年金になり、貧困化しやすい
高齢者貧困増加の要因の2つ目は高齢女性の貧困化だ。単身男性のうち、年収200万円未満の層は19年で50.5％なのに対し、単身女性は68.8％に上った
どちらも夫婦世帯13.4％よりかなり高く、単身女性の所得の少なさが目立つ
国内の統計では65歳まで生きた女性の２人に１人は90歳まで生き、16人に1人は100歳まで生きる。
少子化による現役世代の減少で、公的年金は高齢者の生活を支える力を徐々に弱めている
今後さらに公的年金が減っていけば、死亡最頻値が93歳である単身女性を中心に生活が厳しくなり、老後は生活保護になる可能性も高い。
日本の年金は賦課方式です
女性が子供を産んで、社会が子供に投資をして育てるから成り立つ制度です
自分の将来のために年金を積み立てているのではなく、そのときの高齢者をそのときの現役世代で支える仕組みです
(ですから少子高齢化が進むとますます社会保険料負担が増え、年金支給額が低下します。個人の積立制度にすると収入の少ない人や寿命の長い女性は不利です)
匿名10番さん (1/2)
山上徹也容疑者が発砲した銃弾によって暗殺されたと報道されている、安倍晋三暗殺事件だが、冷静に振り返ると謎だらけだ！
山上徹也容疑者が発砲したのは、手作り銃からの2発だけのはずだが、事件現場に駐車していた選挙カーなどでは、3発以上の銃弾の痕跡が確認できるようだ。
2発しか発砲していないのに、3発以上の銃弾痕跡が確認できるとしたら、山上徹也容疑者以外の誰かが、発砲していた証拠に、なりはしないか？
山上徹也容疑者以外の誰か、たとえば、プロの狙撃手が、安倍晋三閣下暗殺を実行し、その狙撃手に注目が集まらず、逃亡しやすいようにするため、山上徹也容疑者が、カモフラージュの発砲を2回、行ったということは、ないのかな？
間抜けな奈良県警察が、検証を十分行わず、山上徹也徹也容疑者を殺人罪で送検しても、奈良地方検察庁で調べたら、不起訴になる可能性だってある。
もっと不思議なのは、安倍晋三閣下の体内から銃弾が摘出されたという話が、奈良県立医科大学病院の医師の記者会見で出なかったことだ。
安倍晋三閣下の暗殺の直接原因となった銃弾は、どこに行ってしまったのかな？
安倍晋三閣下が、銃弾に倒れ、道路に横たわる状態の映像も多数出回っているが、映像を見る限り、出血もほとんど確認できない。
1995年3月30日に発生した、國松孝次警察庁長官暗殺未遂事件で、治療に当たった医療機関の関係者の話しを聞いたことがあるが、
【ものすごい量の出血だった。】
という話である。
ところで、山上徹也容疑者が、発砲する状況の映像も多数出回っているが、不思議なことに、1発目を発砲しようとしているのに、誰も山上徹也容疑者を取り押さえようとせず、1発目発砲後も、取り押さえようとする者はおらず、どういうわけか、2発目発砲後、山上徹也容疑者は、はじめて取り押さえられている。
安倍晋三閣下が銃弾を受け、奈良県立医科大学病院に搬送されるまでの状況も謎が多い。
匿名9番さん (1/1)
思考盗聴されました。
自分の音声イメージを盗まれストーカー被害に遭いました。
1950年頃に行われたCIAによるMKウルトラ計画の功罪。
CIAは自分たちのしでかした罪を認め思考盗聴を防ぐ技術を開発すべです。
だって自分たちが作った技術でしょう？
思考盗聴が実在し、苦しんで人たちが居る事を多くの人に知って欲しいです。
匿名8番さん (1/1)
朝、ブラジルでとんでもない麻酔科医のネットニュースを見た
漫画や小説の中より遥かに酷いことが現実では起きてるよなー、とネットニュース見ると思う
ロシアの兵士の残酷な犯罪とかもさ
なんで平和にならないんだろ
匿名7番さん (1/21)
理工系学部拡充・再編へ文科省が基金創設
成長分野の人材育成
（日経電子版 2020年）
デジタルや脱炭素といった成長分野の人材育成に向け、文部科学省は理工系学部の新設や拡充を支援する基金を2023年度にも創設する方針を固めた。1000億円以上の規模を目指す。
文科省の調査によると、日本の大学を出た人のうち自然科学分野の学部出身者の比率は35%で、英国（45%）やドイツ（42%）、米国（38%）を下回る。欧米では近年、理工系を専攻する割合を増やす国が多い中、日本は伸びていない。
5月に政府の教育未来創造会議がまとめた提言は「成長分野をけん引する人材の育成が不可欠」として理工系学生を全体の5割程度に増やす目標を掲げた。
デジタルや脱炭素技術、人工知能（AI）などの分野への再編を促す財政支援を打ち出す。
21年度の学校基本調査によると、全国の大学に在籍する学生の分野別の割合は人文・社会科学系合わせて45.5%だったのに対し、理系は工学14.5%、理学3%、農学3%。医療や看護などの保健系が13.1%だった。
（追記）
OECDが加盟各国の大学など高等教育機関の入学者に占める女性の割合を調べたところ、日本は平均を大きく下回り、「自然科学・数学・統計学」の分野で27％、「工学・製造・建築」で16％と、比較可能な36カ国でいずれも最下位だった。
OECD加盟36カ国で「自然科学・数学・統計学」分野の大学で学ぶ女性の割合の平均は52％。「工学・製造・建築」分野の女性の割合は平均26％。（産経新聞 2021年）
匿名1番さん 
(1/1)
長期的にはむしろ円安の恐れ、少子高齢化で国力（GDP）低下
平野英治・元日銀理事（2009年9月29日）
日本銀行元理事の平野英治氏は、少子高齢化という日本が置かれた厳しい状況を放置し、き ちんとした成長戦略を打ち出せなければ、国力（GDP）の低下に応じて為替は長期的にはむしろ円安に向かう可能性が高いとの見方を示した
成長戦略なければ円安で生活水準が低下
一方で「円を長期的にどう見るのか」という問題もある、と平野氏は言う
日本は資源、食糧の調達を輸入に頼っているため、円に購買力がないと、その分だけ日本の国民の生活水準が低下する
同氏は 「長期的には、日本の国力（GDP）が立ち直り、それを反映して緩やかに円高に進むことは日本の国益にかなう」との見解を示した
しかし平野氏は「少子高齢化が進む中、きちんとした成長戦略を 打ち出せない現状を見るにつけ、残念ながら日本の国力（GDP）が長期的に高まることは考えにくい」と指摘
少子高齢化という不利な条件をそのままにして、日本が置かれている厳しい状況にきちんとした対応を打ち出せなければ、「相対的に国力（GDP）が落ちて、円が安くならざるを得ないという事態もかなりの確率であるのではないか」としている
（ブルームバーグ・ニュース）
GDPとは、人口と生産性（労働生産性）です
アベノミクスで円を大量に市場に出したので円の価値が下がり、今後さらに円安が進めば出稼ぎして日本で働くメリットが薄れる
海外からの労働力は、東アジアでは中国韓国台湾シンガポール等と取り合いになるかもしれない
日本の年金制度は、収入の少ない人や寿命の長い女性に有利な賦課方式です
>ちるちる酒場88日目の匿名26番様。例文も兼ねてこちらの文章の引用をさせて頂きました。お許し願います。今後こちらのトピをご利用頂けましたら幸いです。
レスが50になりましたのでもう書き込めません。新しいスレッドを建ててくださいね！
